破産管財実務を踏まえた取引先が破産したときの対応のポイント〔大阪開催〕

中小企業の倒産増加を背景に、取引先の破産時における債権保全・回収対応の重要性が増しています。そこで、破産手続の流れや破産管財人の役割を踏まえたうえで、債権者としてどのようなポイントを押さえておくべきか、事前の保全策としてどのような手段を取りうるかについて、ケーススタディを用いて解説します。債権者としての対応ポイントをケーススタディを交えて学びます。

清水良寛　弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同　パートナー）

2004年　弁護士登録（司法修習第５７期）
企業経営に関する法務、事業再生（民事再生等の法的手続、私的整理、Ｍ＆Ａ）・倒産事件、事業承継・相続問題、不動産取引に関する法務を中心として、活動しているほか、企業の「内部統制システム構築義務」が問題となった訴訟事件の経験を踏まえ、社外監査役・社外取締役に就任するなどして、コーポレートガバナンスの強化にも尽力している。

約２時間

2025年５月27日（火）15時～17時

リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室（大阪市北区梅田1丁目11－4　大阪駅前第4ビル23F）

▶企業倒産の増加傾向が続いているところ、新型コロナ融資の返済負担に加え、原材料の高騰・物価高、賃上げ圧力の強まり、人出不足など、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、さらに、経営者の高齢化・後継者不在という問題もあって、今後も、企業の倒産件数は増加する見通しです。自社の取引先が倒産した場合には、自社の債権を保全し回収を図るべく対応することが求められ、また、従前の取引の扱いを検討する局面も想定されます。この点、倒産時においては、必ずしも従前の契約関係が適用されるものではなく、倒産法上の規定が適用されますので、注意が必要です。
▶本月例会では、特に、取引先の「破産」の場面に焦点を当て、破産手続の流れや破産管財人の役割を踏まえたうえで、債権者としてどのようなポイントを押さえておくべきか、事前の保全策としてどのような手段を取りうるか、などについて、一般的な説明のほか、ケーススタディを用いて解説します。

Ⅰ　倒産手続の類型（全体像）
Ⅱ　破産手続の流れ
Ⅲ　破産管財人の立場・役割、破産手続の申立代理人弁護士の立場・役割
Ⅳ　取引先が破産したときの対応・留意点
Ⅴ　破産者に対する債権の保全・回収（相殺・動産売買先取特権）
Ⅵ　破産申立て前の債権回収と破産管財人の否認権
Ⅶ　仕入先が破産した場合の対応

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、本講の録画動画を配信〔配信期間：６月25日（水）～７月25日（金）〕します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

13,200円 ( 12,000円+税 )

１名につき13,200円（受講料12,000円＋消費税等（税率10％）1,200円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねている特別セミナーになります。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
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