世界のデータ保護規制のポイントと最新対応実務 ～AIとGDPRを中心に～

各国で公表されているGDPRの執行事例の情報も踏まえて、対応のポイントを検討し、併せて、最近動きが非常に激しくなっているAIとデータ保護の関係、世界のデータ保護規制の動向を見て整理する。

中崎　尚　 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

中崎　尚（なかざき　たかし） パートナー弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録。2008年コロンビア大学ロースクールLL.M.卒業。2008年～2009年米国Arnold & Porter法律事務所にて勤務、同年復帰。2013年スペシャル・カウンセル就任。2016年経済産業省「経済産業省・総務省　IoT推進コンソーシアム　データ流通推進WG」委員、2018年経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員、2019年「エンターテイメント・ローヤーズ・ネットワーク（ELN）」幹事、2020年経済産業省「AI社会実装ガイド・ワーキンググループ」委員、2022年内閣府「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」構成員、2022年経済産業省「AI 原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」ワーキンググループ構成員、2023年経済産業省「AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営」有識者検討委員会委員。
主要著書：『生成AI法務・ガバナンス』（商事法務）、『Q&Aで学ぶEU AI規則』（商事法務・近刊）、『テクノロジー法務』（中央経済社）、『農林水産関係知財の法律相談』（青林書院）、『エンターテインメント法務Ｑ＆Ａ〔第3版〕─権利・契約・トラブル対応・関係法律・海外取引─』（民事法研究会）、『著作権判例百選 第6版』（有斐閣）、『医薬・ヘルスケアの法務 － 規制・知財・コーポレートのナビゲーション』（商事法務）、『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事法務）、『ビジネス法体系 企業取引法』（第一法規）、『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務）。ほか論文・講演多数。

約２時間30分

2025年６月18日（水）10時～2025年８月25日（月）17時

▶2018年5月の一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から7年が経過し、数多くの制裁事例が報じられていますが、EU各国のデータ保護当局を監督するEDPB（European Data Protection Board）は、各国当局にさらに活発な動きを求めており、今後よりアグレッシブな動向が予測されています。すでに日本企業のグループ会社が制裁を受ける事例が複数報じられており、日本企業にも無縁ではないことが露になっています。
▶欧州以外、たとえば、米国の各州やインドのように、これまで個人データ保護法制を有していなかった国・地域でも個人データ保護規制の導入がされており、世界のデータ保護規制のポイントを抑える必要が高まっています。
▶AIと個人データの関係も注目されています。イタリアではChatGPTに関するGDPR違反が認定され、1500万ユーロの制裁金と啓蒙活動が命じられました。EU各国のデータ保護当局はChatGPTに対する調査を継続しています。中国発のDeepSeekに対しては、EUだけでなく他の西側諸国のデータ保護当局がサービス停止を命じています。
▶本講座では、直近で公表されたガイドラインの概要をご紹介し、各国で公表されているGDPRの執行事例の情報も踏まえて、対応のポイントを検討します。併せて、最近動きが非常に激しくなっているAIとデータ保護の関係を見ていきます。最後に、世界のデータ保護規制の動向を見ていきます。

１　GDPR関連の最新の実務動向
　・ガイドラインの整備状況
　・執行・運用状況 
　・GDPR対応のポイント
２　AIとデータ保護
　・EU AI法とGDPR
３　世界のデータ保護規制 
　・米国各州，アジア、オセアニア、中南米、アフリカその他の動向 
　・グローバル展開時のポイント

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