海外進出企業のための国際紛争の実務対応 ― 外国訴訟・国際仲裁・国際調停の基礎から、企業の平時の備えまで ―

第１部では、①米国訴訟、②国際仲裁及び③国際調停の3制度について、その全体像の理解や実務上の対応方法、戦略的な使い分けを、実例やケーススタディを交えて分かりやすく解説。第２部では紛争解決条項の対応方針や文書管理体制の整備、Privilege（秘匿特権）の理解と運用についても、実務的な視点から丁寧に紐解く。

松本　渉　パートナー弁護士（長島・大野・常松法律事務所）　
戸田祥太　アソシエイト弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

松本　渉（まつもと　わたる）　パートナー弁護士（長島・大野・常松法律事務所）　
2010年弁護士登録、東京弁護士会所属。2016年University of Oxford、Saïd Business School修了（経営学修士）。英国での留学・法律事務所研修や国内民間企業への出向経験を活かし、法務とビジネスを横断するプラクティスに従事。国内外の多数のM&A・組織再編、紛争解決、事業再生案件、各種法律相談及び企業間取引等をサポート。

戸田祥太（とだ　しょうた）　アソシエイト弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2015年弁護士登録、第一東京弁護士会所属。国際商事仲裁手続を含む国境を越える紛争解決案件に専門的な知見及び経験を有する。オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所 (Permanent Court of Arbitration) に法務官補佐として勤務し、多数の国際投資・商事仲裁事件及び仲裁人選任手続に関与。Harvard Law School 卒業（法学修士）。米国ニューヨーク州弁護士及び英国事務弁護士（Solicitor in England and Wales）登録。英国仲裁人協会会員。

約３時間30分

2025年9月26日（金）14時00分～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶経済活動のグローバル化が進む中、日本企業が海外で事業活動を行う上で、国際的な紛争・トラブルに巻き込まれるリスクは年々高まっています。「膝を交えて話せば分かる」という常識論は海外では通用せず、結果として裁判所における訴訟や国際仲裁・国際調停に発展することも少なくありません。しかしながら、これらの国際紛争解決手続は日本国内の訴訟とは全くの別世界であり、しっかりとした知識武装・経験武装をせずにこれらの紛争に巻き込まれた場合、思わぬ落とし穴に陥り、予期せぬ多大なコスト・損失を招きかねません。
▶本セミナーでは、国際紛争解決手続の中でも代表的なものとして、①米国訴訟、②国際仲裁及び③国際調停の3制度について、その全体像の理解や実務上の対応方法、戦略的な使い分けを、実例やケーススタディを交えて分かりやすく解説します（第1部）。さらに、国際紛争解決手続のコンセプトや考え方は、平時における契約実務や法律実務にも多大な影響を与えます。そこで、紛争解決条項の対応方針や文書管理体制の整備、Privilege（秘匿特権）の理解と運用についても、実務的な視点から丁寧に紐解きます（第2部）。
▶これまで国際紛争への対応は行ったことがないという方や、ある程度の経験をお持ちの方、あるいは、普段は取引法務や管理に関わっているという方にも、紛争解決手続類型とその特徴を整理し、戦略的な観点から重要となるポイントを押さえておくことで、有用な「備えの知」となるはずです。部門横断での知見が求められる今、法務担当者のみならず、経営企画・総務・コンプライアンス・海外事業部門のご担当者にも受講をおすすめします。

第１部　国際紛争解決手続の理解と実務対応
　１　米国民事訴訟のポイント
　　(1)　米国民事訴訟手続の特徴と基本的な流れ
　　(2)　Motionによる裁判所の早期判断を巡る攻防
　　(3)　Discovery対応（デポジション含む）
　　(4)　和解のタイミングと交渉戦略
　２　国際仲裁のポイント
　　(1)　国際仲裁手続の特徴と基本的な流れ
　　(2)　仲裁人の選定における戦略
　　(3)　文書開示手続の「攻め」と「守り」
　　(4)　ヒアリング（審問期日）対応
　　(5)　仲裁判断の取消手続、承認執行手続の実際
　　(6)　仲裁手続におけるコストの節約法
　３　国際調停のポイント
　　(1)　国際調停手続の特徴と基本的な流れ
　　(2)　調停手続を提起する効果的なタイミング
　　(3)　調停成立のコツ・交渉戦略
　　(4)　調停による和解合意に関するシンガポール条約の活用
　４　ケーススタディと実務での“落とし穴”
第２部　国際紛争を見越した平時からの備え
　１　契約交渉段階での備え
　　(1)　 紛争解決条項の設計（裁判／仲裁合意、準拠法、手続地、調停前置の有無など）
　　(2)　国・地域別のリスクを踏まえた交渉ポイント
　２　Privilegeの実務
　　(1)　米国訴訟におけるAttorney-Client Privilege、Work Product Doctrine
　　(2)　国際仲裁におけるPrivilegeの適用ルールと運用上の違い
　　(3)　Privilegeの保護の限界と実務対応
　　(4)　Common Interest Privilegeの活用と留意点
　３　証拠開示への備えと文書管理体制の整備
　　(1)　Discoveryの開示リスクとその範囲
　　(2)　文書管理方針の策定とhold notice発出の実務ポイント

※終了後、参加者との意見交換セッション及び懇親会を予定しています。
 

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

本セミナーではセミナー終了後に講師と受講者、受講者どうしの交流会（参加費無料）を開催いたします。講師に講義への質問ができるだけでなく他社の方との意見交換も行える貴重な機会となっております。中座をされても差し支えございませんのでぜひ、積極的にご参加ください。
交流会に参加を希望される方は備考欄に参加希望の旨をご入力のうえお申込みください。

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、10月17日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、９月29日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。