「ビジネスと人権」：取引先での人権侵害事案への対応の要点　―有事・平時の視点を整理する―

取引先において深刻な事案が発生した場合における対応（エンゲージメント）を整理するとともに、日欧米の「人権」に関する最新状況を整理するとともに、「人権」関連施策の今後の展望について議論する。

塚田智宏　弁護士・ニューヨーク州弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）

塚田智宏（つかだ　ちひろ）弁護士・ニューヨーク州弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）
2014年弁護士登録。2020年米ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M. President）。2021年ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士（WA）登録。2022年4月～2023年8月、経済産業省ビジネス・人権政策調整室に赴任し、日本政府の人権尊重ガイドライン等の立案担当者として関与。2024年4月、「『ビジネスと人権』基本から実践まで」（商事法務・単著）を出版。2024年10月～現在に至るまで、NBL誌において「『ビジネスと人権』実務から理解する取組のエッセンス」を連載中。2024年より、個人の年間所得の1%を人権尊重・環境保護等のための活動を行う国際機関・団体等に寄付する取組みを開始。
 

約２時間30分

2025年９月４日（木）10時～12時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進んでおり、特にEUを中心としてハードロー化が進行しています。
▶日本社会においても、近時、国内外を問わず、取引先において深刻な人権侵害事案が発生し、企業が対応に迫られる事案が度々発生しています。近時、欧米において人権関連施策の「揺り戻し」が生じている側面もありますが、「ビジネスと人権」の意識の高まりを受けて、特にこうした有事の際の企業の一挙手一投足が社会から注目を浴び、対応の誤りが企業価値を現実に毀損する時代が到来しています。
▶本講座では、特に取引先において深刻な事案が発生した場合における対応（エンゲージメント）を整理するとともに、特にいわゆる「人権条項」を中心として、平時から検討しておくべき施策について解説いたします。更に、2025年2月にはEUではいわゆるCSDDDへの修正案（オムニバス法案）が公表されるとともに、同年5月にはEU主要加盟国首脳のCSDDD廃止要請なども報道されていることから、日欧米の「人権」に関する最新状況を整理するとともに、「人権」関連施策の今後の展望について議論いたします。

Ⅰ　「ビジネスと人権」の基礎
　１　国連指導原則の成立の背景
　２　企業の人権尊重責任の概要
　３　世界で進展するハードロー化の現状
Ⅱ　取引先における人権侵害事案への対応（有事）
　１　エンゲージメントの種類と位置付け
　２　取引の一時停止の必要性
　３　仮想設例に基づく対応の検討
Ⅲ　取引先とのエンゲージメント（平時）
　1　平時における対応の整理
　2　「人権条項」の位置付けと現状
　3　取引の一時停止を見据えた契約条項の要否
IV　日欧米の最新状況を踏まえた今後の展望

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月25日（木）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
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※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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27,500円 ( 25,000円+税 )

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