上場会社の機関設計の見直しと社内検討の進め方〜ガバナンス体制の実効性強化のための実務ポイント〜

取締役会の機能強化や監査体制の見直しが急務となる中、制度選択に悩む上場会社が増えています。本セミナーでは、「自社にとって最適な機関設計とは何か」という問いに向き合いながら、制度比較・社内検討・意思決定に至るまでの実践的なポイントを解説

太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

●講師のプロフィール●
太子堂厚子（たいしどう あつこ）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
2001 年弁護士登録。東京大学法学部卒。会社法、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、紛争解決などを中心に案件を取り扱う。主な著書論文：『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』（共著）（株式会社商事法務、2023）、「上場会社における機関設計の選択の現在地と将来の展望」旬刊商事法務2336号（2023）、『Q&A監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』（株式会社商事法務、2021）、「＜新春座談会＞取締役会の新時代－コロナ禍を乗り越えて－」旬刊商事法務2251号（2021）（共著）、「TOPIX500構成銘柄企業にみる監査等委員会設置会社の指名・報酬の規律－指名・報酬に関する意見陳述権の行使状況を中心に－」旬刊商事法務2186号（2018）（共著）ほか多数。

約２時間30分（質疑応答込み）

2025年８月28日（木）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶近年のコーポレート・ガバナンス改革の進展や経営環境の変化を背景に、自社のガバナンス体制や取締役会の機能を見直す必要性を感じる上場会社が増加しています。とりわけ、監査等委員会設置会社の増加をはじめとした機関設計の多様化は、自社にとってどのような体制が最適かを改めて検討する契機となっています。
▶本セミナーでは、機関設計の「機関設計の変更を検討中」または「意思決定前段階にある上場会社」を対象に、現行制度の概要と実務上の違いを整理した上で、社内での検討をどのように進めるべきか、取締役会での議論のポイントや判断材料の整理方法など、制度選択に向けた検討プロセスに焦点を当てて解説します

Ⅰ．上場会社における機関設計の見直しの必要性と背景
　1．近年の制度動向とガバナンス改革の流れ
　2．監査等委員会設置会社の増加と選択の傾向
Ⅱ．各機関設計の制度比較と実務的な特徴
　1．監査役会設置会社／監査等委員会設置会社／指名委員会等設置会社の特徴と相違点
　2．取締役会の構成・権限・監督機能の違い
　3. 監査役会／監査等委員会／監査委員会の監査のあり方
Ⅲ．社内での検討の進め方と判断プロセス
　1．制度選択に向けた検討ステップ
　2．取締役会での議論の論点整理と情報提供の工夫
　3．社内説明・株主対応等の実務上の留意点
Ⅳ．判断に影響を与える要素と意思決定のポイント
　1．自社の経営体制・取締役会のあるべき姿との整合性
　2．独立社外取締役・委員会活用の現状と課題
　3．今後のガバナンス体制の方向性をどう描くか
Ⅴ．まとめ：機関設計見直しにおける実務的なチェックリスト

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月18日（木）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、８月29日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※本セミナーではWEB受講を前提とした法人申込を受け付けます。法人申込では１口の申込で同一法人内に限り何名でもご視聴いただけます。
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株式会社 商事法務