情報コンタミネーションの法的リスクと実務対応 ～ ケースで学ぶ予防と初動 ～

情報コンタミネーションが企業にもたらすリスクの構造について整理した上で、企業として講ずべき予防策や初動対応について体系的に解説。参加者間でのグループ演習パートも含むインタラクティブな講座。

一色太郎　外国法事務弁護士（一色法律事務所・外国法共同事業）

一色太郎（いっしき たろう） 外国法事務弁護士（一色法律事務所・外国法共同事業）
一色法律事務所・外国法共同事業マネージングパートナー。コーネル大学卒業（B.A.）、ジョージ・ワシントン大学ロースクール修了（J.D.）。1998年にカリフォルニア州弁護士登録。モリソン・フォースター法律事務所でパートナーを務めた後、2011年に独立。米国訴訟を中心に多数の国際紛争を手がけ、企業の海外訴訟対応を幅広く支援。知財分野にも精通し、一色国際特許事務所と連携して、特許鑑定、知財デューデリジェンス、ライセンス交渉、情報コンタミネーション対策などを取り扱う。

３時間30分（質疑応答込み）

９月25日（木）14時00分～17時30分

※　本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶情報コンタミネーションとは、他社の秘密情報が自社の技術・情報に混入し、その使用に法的・事業的な制約が生じる状態を指します。たとえ秘密保持契約を含む各種契約に基づき適正に情報を受領した場合であっても、契約で許容されていない目的に使用すれば、契約違反や営業秘密の不正使用と見なされ、重大な紛争に発展するおそれがあります。
▶近年、オープンイノベーション、共同開発、業務提携などを通じた企業間の知見・技術の共有が進み、情報コンタミのリスクは一層高まっています。これは、法務・知財部門にとって看過できない実務上の課題です。
▶本講座では、まず情報コンタミの構造とその法的含意、企業活動への影響について解説します。次に、仮想事例を用いた演習を通じて、情報の受領判断、社内での共有・管理、契約条項の設計など、実務上の検討ポイントを具体的に取り上げます。さらに、講師による解説により、企業が講ずべき予防策や初動対応の枠組みを体系的に提示します。
▶受講者が情報コンタミのリスク構造を的確に理解し、自社に潜在するリスクを認識したうえで、実務に応用可能な対応を構築できるようになることを本講座の目的とします。

第1部：情報コンタミリスクの構造と実務上の課題
情報コンタミネーションの基本構造を明らかにし、企業活動におけるリスクの所在を多面的に整理します。
　•    情報コンタミネーションの定義と基本構造
　•    発生メカニズムとリスクの特徴
　•    契約上の使用制限と、現場における管理体制との齟齬
　•    米国・日本の営業秘密法制における論点
　•    公正取引委員会による問題提起
　•    外国企業との取引における紛争リスク

第2部：仮想事例を用いたリスク分析演習
企業が直面し得る典型的な情報コンタミ事案をもとに、実務対応を検討するグループ演習を行います。
　•    米国企業との共同開発契約に基づき秘密情報を受領した日本企業を想定
　•    自社開発成果に対して使用制限を求められる局面を題材とする
　•    参加者間でのグループディスカッション形式による分析

第3部：コンタミ対策の実務フレームワーク
演習で顕在化した課題を踏まえ、企業が講ずべき対応策を運用面・契約面の両面から体系的に解説します。
　•    情報コンタミに備えるための社内体制の整備と運用
　•    秘密保持契約・共同開発契約等における契約設計の基本原則
　•    実務に応用可能な対応フレームワークの構築と活用

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、事務局へご連絡ください。

第１部：40分
第２部：１時間
第３部：１時間30分（質疑応答含む）

※適宜休憩の時間を設けます。

30,800円 ( 28,000円+税 )

１名につき44,000円（受講料40,000円＋消費税等（税率10％）4,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

◆早期割引◆
　８/21（木）12時までにお申し込みの方は特別割引価格（30,800円（税込））でご提供します。

※経営法友会会員には本講を特別割引価格（30,800円（税込））でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」と記載の上、お申し込み下さい（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

株式会社 商事法務