最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント ～担当者に必要な実務対応上の視点～

最近の裁判例や制度改正も踏まえ、内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、各社事例も参照しながら、各社における運用の実情も含めた最新の動向を交え、具体的な検討ポイントを解説。

石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

石井裕介（いしい　ゆうすけ）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
1993年 国立筑波大学附属駒場高等学校卒業 1999年 東京大学法学部卒業 2003年 経済産業省に出向（株券不発行法制及び会社法現代化の改正作業や、ファンド法制の改正作業を担当）（～2004年） 2004年 法務省民事局参事官室に出向（会社法現代化に関する改正作業を担当）（～2006年） 2008年 コーネル大学ロースクール修了 2008年 Hughes Hubbard & Reed法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2009年） 2016年 一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）非常勤講師（～2024年）

約３時間30分

2025年８月８日（金）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶内部統制システムについては、企業不祥事やコンプライアンス問題に際して内部統制に関する体制の不備や実効性の欠如が原因であると指摘されるとともに、グループ内部統制を含めた内部統制システムの不備を理由として役員責任を追及する裁判例も登場しています。
▶また、改正公益通報者保護法や、消費者庁が公表した公益通報者保護制度検討会報告書における指摘、サイバーセキュリティガイドライン、労働施策総合推進法（いわゆるハラスメント防止法）及び指針、人権ガイドラインなど、各社が対応を検討すべき規律も年々増加しています。
▶これらの状況を踏まえ、事業報告などにおける各社の開示事例でも様々な工夫が見受けられるところ、内部統制システムの見直しに際して、会社（グループ）全体の体制の整備をどのように行うのかという問題と会社法に基づき内部統制に関連して行う取締役会決議の内容（範囲）との関係の整理や、体制の決議と実際の運用との齟齬の解消や実効性確保のための工夫といった点は、担当者にとっても引き続き大変悩ましい問題でもあります。
▶そこで、本セミナーでは、最近の裁判例や制度改正も踏まえ、内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、各社事例も参照しながら、各社における運用の実情も含めた最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説いたします。

Ⅰ　内部統制システムの法的位置づけ
　１　会社法により求められるもの
　２　善管注意義務違反（任務懈怠責任）との関係
　３　金融商品取引法との関係（COSOフレームワークを含む）
Ⅱ　内部統制システムに期待される役割
　１　コンプライアンスの外延
　２　各社が目指している／目指すべきもの
Ⅲ　内部統制システム見直しの具体的動向
　１　グループ管理体制
　　(1)　経済産業省指針（グループガイドライン）における指摘事項
　　(2)　体制整備にあたっての考慮要素
　２　監査体制の強化・実効化
　　(1)　経済産業省指針（グループガイドライン）における指摘事項
　　(2)　内部統制報告制度（J-SOX基準等）の改訂の影響
　　(3)　体制整備にあたっての考慮要素
　３　内部通報制度関連
　４　その他の考慮要素
Ⅳ　内部統制システムの運用状況
　１　関連する規律
　２　各社における運用上の工夫と開示の状況
Ⅴ　さらなる見直しに向けた留意事項
　１　近時の企業不祥事からの教訓
　２　内部統制システムに関する今後の展望

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、８月29日（金）より録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、８月12日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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