【出版記念セミナー】指名・報酬委員、役員報酬制度設計担当者必見！ 役員報酬制度の設計実務

『役員報酬制度の設計実務』（商事法務、2025年6月）の著者が書籍において特に重要な箇所に解説を加えるとともに、書籍では言及していない発展的なケース等についても取り上げる。

※受講者には『役員報酬制度の設計実務』（商事法務、2025年6月）を無料贈呈

綾高徳　株式会社日本総合研究所　シニアマネージャー/上席主任研究員

綾高徳（あや　たかのり）株式会社日本総合研究所　シニアマネージャー/上席主任研究員
2003年 北海道大学大学院経済学研究科修了。コンサルティング会社を経て、2007年（株）日本総合研究所に入社。リサーチ・コンサルティング部門に所属。一貫して経営者報酬（役員報酬）、人事・組織戦略に関する研究及びコンサルティング業務に従事。博士（産業関係学）。
報酬コンサルタントとして数多くのプロジェクトを手掛けるとともに、毎年「TOPIX500社における役員報酬の支給実態調査」「取締役会のジェンダーバランス調査」を実施・公表している。大学では非常勤講師として主にコーポレートガバナンス関係の科目を担当している。

約１時間

2025年７月３日（木）10時～2025年９月３日（水）17時

本講座は『役員報酬制度の設計実務』（商事法務、2025年6月）とペアレントに実施するものです。本講座では書籍の内容に沿って進めます。書籍において特に重要な箇所に解説を加えるとともに、書籍では言及していない発展的なケース等についても取り上げます。

■本書の内容■
本書は現時点における役員報酬制度のスタンダード（＝型）を示し、これを参考に上場企業各社が自社に適した制度設計を考える足掛かりとして活用いただくことを目的にしています。実際に制度設計に携わる指名・報酬委員会をはじめその実務を支える秘書室／人事部／経営企画部等のスタッフにとってヒントとなり、本書を下敷きとしてさらに一段上の制度設計を構想、それらが集積することでわが国全体として役員処遇論のレベルを押し上げる一助となれば筆者にとって幸いです。本書の構成はBasicと Extraで構成しています。Basicは業務執行取締役（非取締役の執行役員を含む）に適用する役員報酬制度の設計にかかるテーマ群であり、主に「現状分析および方向性策定」「（指名）役位体系とその運用基準」「（報酬）報酬制度」。Extraはそれ以外の追加的なテーマ群として「社外役員の報酬制度」「グループ会社の役員報酬制度」「従業員向け株式報酬制度」の設計について説明しています。

１　第1章　事前準備
　▷事前準備として行うべき4つのこと
　▶WG（検討部会）組成の実際 -誰が担うの？！WG-
　▶指名報酬委員会から取締役会への答申の実際〔筆者が凄い！と感じた指名報酬委員会委員長の姿から〕
２　第２章　現状分析及び方向性策定
　▷ピアグループ（比較集団）の設定方法
　▶ピアグループ（比較集団）設定の実際 -人事部と経営企画部の連携が一番求められるのはココ！-
　▷各種分析の方法〔指名領域6項目、報酬領域10項目〕
　▶コラムの真意 -制度と水準は未来進行形で捉える-
　▷方向性策定のイメージ〔切り口と内容例〕
３　第３章　詳細設計①（指名）
　▷役位体系の設計方法
　▶従業員の等級体系と役員の役位体系を一体で捉えてみた
　▷運用基準（選任・昇任等）の策定方法
　▶多くの企業で欠けている選任・昇任時の確認事項とは？！
４　第４章　詳細設計②（報酬）
　▷報酬ポリシーの策定方法
　▷報酬ポートフォリオの設計方法
　▶報酬ポートフォリオに新たな株式報酬等を追加する際の原資について
　▷基本報酬・賞与・株式報酬の設計方法
　▶基本報酬の設計のあれやこれ〔①創業者と雇われ社長、②執行役員と社員最上位等級者、③ある社外役員が気づかせてくれたこと＝役員報酬設計における戦略的思考〕
　▶非財務指標のKPIセッティング〔KPI間の達成度と支給率合わせは結局アナログな合意形成手法がベストなのか〕
　▶賞与設計のあれやこれ〔打ち出しは派手だがよく見るとほとんど変動しない設計の賞与に思うこと〕
　▶株式報酬のあれやこれ〔①株式報酬における役位連動部分と業績連動部分のバランス感、②未だ株式報酬型SOを使っている会社の指名報酬委員会ってどうなっているの、③金融機関の営業とは冷静な関係を〕
５　第５章　社外取締役の報酬制度
　▷プレーンな株式報酬を用いた報酬水準の設計方法
　▶誰が言い出す？！社外取締役の処遇改善
６　第６章　グループ会社の役員報酬制度
　▷グループ会社の役員役位間で報酬水準を整合させる設計方法
　▶また誰が作る？！グループ会社の役員報酬制度
７　第７章　従業員向け株式報酬制度
　▷設計上の論点
　▶株式報酬が貰えない会社への就職はダサいし負け組？！Z世代の処遇感

※▷特に重要な箇所、▶書籍では言及していない発展的なケース等、を示しています。
※講義の合間に事務局と講師による質疑応答パートを予定しています。
※上記で記載の内容は現段階での想定につき、変更する場合があります。ご了承くださいますよう宜しくお願いします。

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

5,500円 ( 5,000円+税 )

１名につき5,500円（受講料5,000円＋消費税等（税率10％）500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力してください。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

講師の同業他社の方はご受講をご遠慮ください