あらためて考える「反社条項」とリスクマネジメント

昨今の反社会的勢力の動向をはじめ、自社の社員が巻き込まれた際の対応方法などを、最新情報を踏まえ、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員として活躍する弁護士が分かりやすく解説。

清水保晴　弁護士（銀座中央総合法律事務所）

清水保晴（しみず　やすはる）　弁護士（銀座中央総合法律事務所）
平成１４年に弁護士登録し、平成２０年に現所属事務所を開設。これまでに、中央大学法科大学院実務講師、司法研修所教官、司法試験考査委員、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長、東京三弁護士会民事介入暴力対策連絡協議会議長等を歴任。 取扱分野は交通事故、損害保険のほか、倒産処理、債権回収、知的財産、Ｍ＆Ａ、不当要求対応、家事事件、刑事事件等を扱う。

約３時間

2025年8月26日（火）14時～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針が2007年に策定され、また、各都道府県において暴力団排除条例が2010年から2011年にかけて制定され、反社会的勢力と企業の関係解消が促されました。多くの企業では、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込むなどして反社会的勢力との関係を断つように長年努めています。暴対法も強化され、警察庁の調査によると2024年には「暴力団」の構成員の人数が２万人を割るなど、社会的取り組みの成果が出てきています。
▶他方で、いわゆる反社会的勢力の中には、暴力団や準暴力団だけでなく、SNSを通じて募集する闇バイトなど緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す集団（匿名・流動型犯罪グループ＝トクリュウ）も増えており、企業としては、反社会的勢力の変容等に合わせた対策を立てておく必要があります。
▶また、昨今は「闇バイト」などトクリュウ等反社会的勢力の活動に一般人がかかわってしまう事案が多数発生しています。社会的に副業解禁（緩和）の傾向がある中で自社の社員がそのような事案に巻き込まれるということも珍しいことではありません。
▶本セミナーでは、企業のコンプライアンス担当の方を対象に、昨今の反社会的勢力の動向をはじめ、自社の社員が巻き込まれた際の対応方法などを、最新情報を踏まえ、長年第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員として活躍する弁護士が分かりやすく解説します。
▶自社研修にも活かせるセミナーとなっておりますので、ぜひご受講をご検討ください。

※セミナーの一部に会場限定パートを予定しています。

Ⅰ　近時の反社会的勢力の情勢

Ⅱ　近時の反社会的勢力の変容と反社会的勢力対策の重要性

Ⅲ　自社の従業員がSNS経由で反社会的勢力に巻き込まれた時の対応

Ⅳ　取引先の取引先が反社会的勢力とかかわってしまっていた時の対応

Ⅴ　元反社会的勢力の人物が入社試験を受けに来た時の対応

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月９日（火）より録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、８月27日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務