緊急開催！！　2025年下請法改正を踏まえた実務対応

2025年下請法改正の重要ポイントと必要な実務対応について、想定される下請法運用基準の改正も踏まえて解説。

長澤　哲也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

長澤　哲也（ながさわ　てつや）弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
1994年東京大学法学部卒業、2001年ペンシルベニア大学ロースクール（LL.M.）修了。独禁法、下請法、景品表示法等の競争法を専門とし、公正取引委員会等による調査への対応や、競争法関連の民事訴訟対応、コンプライアンス体制の構築支援、競争法違反とならない積極的なビジネススキームの立案サポート等を得意とする。主著として、『独禁法務の実践知〔第２版〕』（有斐閣、2024）、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第４版〕』（商事法務、2021〔初版2011〕）。

約１時間30分

2025年７月28日（月）10時～９月29日（月）17時まで

▶2025年５月16日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（下請法等改正法）が国会で成立しました。本改正法は、デフレ型の商慣習（価格据置き型経済）からの脱却を企図するもので、2026年１月１日より施行されます。
▶価格協議義務の明文化や、手形払の禁止、電子記録債権・ファクタリングの利用制限、荷主による運送委託の追加、適用範囲として従業員基準の追加など、実務上大きな変更が含まれ、これまでの下請法対応を見直し、社内の関係各所と連携して対応する必要があります。
▶本セミナーでは、長澤哲也弁護士を講師にお招きし、改正法の内容についてわかりやすく整理いただいた上で、実務上影響の大きいポイントをご解説いただきます。また、想定される下請法運用基準の改正を見越した対応についても、現時点で予測される内容を先取りしてご説明いただきます。今回の改正法は、成立から施行日まで７か月余りしかなく、企業においても異例のスピード対応が求められています。来年１月１日の施行に備えるファーストステップとして、ぜひご活用ください。

１　下請法改正の経緯と背景
２　適用対象事業者の拡大
　▪従業員基準の導入
３　適用対象取引の拡大
　▪荷主による運送委託
　▪型や専用治具の製造委託
４　発注書面の交付方法の緩和
　▪電磁的方法による契約内容の明示
５　禁止行為の拡大
　▪協議を適切に行わない代金額決定の禁止
　▪手形払の禁止
　▪支払期日に全額現金化困難な支払手段の禁止
　▪振込手数料等の受注者負担の禁止（運用基準の改正）
　▪型・専用工具等の無償保管への規制強化（運用基準の改正）
６　違反への対応
　▪遅延利息支払義務の対象拡大
　▪違反解消後の勧告
　▪事業所管省庁への権限付与
７　質疑応答

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株式会社 商事法務

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