ケーススタディ内部通報 ～ハラスメントの限界事例から調査対応の実務を考える～ ≪会場開催限定≫

内部通報体制を一応整備したものの運用に満足していない企業の方、ハラスメント事案について悩んでおられる企業の方、従来存在する内部通報の講座に飽き足らない企業の方等に最適の経験者向け講座。

大月雅博　弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）

大月雅博（おおつき　まさひろ）阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士
東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録(51期)、阿部・井窪・片山法律事務所入所 。2007年米国ニューヨーク州弁護士登録。海外・国内を問わず、会社法、コンプライアンス、競争法、倒産法、知的財産権法、AI、不動産・金融等の種々の分野に広く携わっている。依頼者の価値観、理念を最大限尊重し、迅速なリーガルサービスの提供を心掛けている。経営法友会公益通報者保護法研究会アドバイザー。

約５時間（講義＋質疑応答）

2025年10月30日（木）13時～18時
※本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶2025年6月に改正公益通報者保護法が成立し、その結果、通報者保護が強化され、不利益取扱いの禁止、体制整備義務等において刑事罰や行政措置が新設される等することとなり、企業としては、ますます緊張感をもって公益通報を含めた内部通報対応を行わなければならなくなりました。
▶しかし、調査業務を実際に行うと、法的知識を習得しただけでは対応できず、調査に関する実践的な経験や判断力の涵養が重要であることを痛感するはずです。特に通報の過半を占めると言われるハラスメント対応は、その類型ごとに調査対応のポイントが異なる上、事実認定・法的評価が難しいために判断に悩み、対応がうまくいかないことも少なくありません。場合によって通報者がクレーマー化することもあり、予めその対応方針を定めておくことが大切です。
▶本講座は、受講生の皆様に、過去の裁判例等を踏まえたハラスメントの限界事案を調査担当者の目線で実際に検討してもらい、調査、事実認定、法的評価のエッセンスを体得してもらう、他に類を見ない少人数限定の寺子屋式講座です。講師は、法改正前から長年にわたって、内部通報体制の構築、調査・是正、具体的案件の個別相談、法的評価、調査対応等に従事してきたベテラン弁護士です。内部通報体制を一応整備したものの運用に満足していない企業の方、ハラスメント事案について悩んでおられる企業の方、従来存在する内部通報の講座に飽き足らない企業の方等に最適の内部通報対応業務経験者向け講座です。奮ってご応募ください。

Ⅰ　パワハラ編
　１.パワハラの基礎知識
　２.パワハラ通報における受付時の留意点
　３.調査に関する留意点
（ケースに関するグループディスカッション・発表、パワハラ通報における調査時の留意点、ケースに関する調査の解説を含む）
　４.事実認定、法的評価に関する留意点
（ケースに関するグループディスカッション・発表、パワハラ通報における事実認定、法的評価時の留意点、ケースに関する事実認定、法的評価の解説を含む）　
　５.質疑応答

Ⅱ　セクハラ編
　１.セクハラの基礎知識　　
　２.セクハラ通報における受付時の留意点
　３.調査に関する留意点
（ケースに関するグループディスカッション・発表、セクハラ通報における調査時の留意点、ケースに関する調査の解説を含む）
　４.事実認定、法的評価に関する留意点
（ケースに関するグループディスカッション・発表、セクハラ通報における事実認定、法的評価時の留意点、ケースに関する事実認定、法的評価の解説を含む）　
　５.質疑応答

Ⅲ　まとめ

※本セミナーでは事前資料をご一読のいただいたうえで受講者同士で意見交換を行っていただきます。必ずご一読のうえご参加ください。
※事前資料は準備が整い次第受講者の方にメールにてご案内いたします（開催日の１週間前を目安に送付予定です）。

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、事務局へご連絡ください。

38,500円 ( 35,000円+税 )

１名につき49,500円（受講料45,000円＋消費税等（税率10％）4,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
 

◆早期割引◆
　８/１（金）12時までにお申し込みの方は特別割引価格（38,500円（税込））でご提供します。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。