監査役員（監査役・監査等委員・監査委員）の基礎トレーニング（全４講）

【 受付中 】

タイトル
監査役員（監査役・監査等委員・監査委員）の基礎トレーニング（全４講）  【会場開催＋WEBセミナー（有料）】
セミナー概要

短期間で、監査役・監査等委員・監査委員に求められている仕事の基本を確認しながら、監査役等としての監査戦略（見方・考え方）を身につけていただくことを目的としたセミナー。

講師

第１講　高田晴仁　慶應義塾大学教授
第２講　田中秀樹　東海大学教授・島田法律事務所客員弁護士
第３講　松山　遙　弁護士（日比谷パーク法律事務所）
第４講　河江健史　公認会計士（河江健史会計事務所）
特別講演　弥永真生　明治大学教授

講師プロフィール

各講師のプロフィールはコチラ

開催日程
2025年07月25日 (金)
講義時間

各講約２時間～２時間30分（質疑応答込み）

会場開催

第１講　　７月25日（金）15時-17時
第２講　　８月５日（火）14時30分‐17時
第３講　　８月20日（水）14時30分‐17時
第４講　　９月１日（月）13時30分‐16時
特別講演　９月１日（月）16時10分‐17時10分

※各講終了後に講師と受講者の交流会を開催いたします
※オンデマンド配信は８月１日（金）10時から順次開始いたします
※会場受講を希望される場合は各講の開催日の前営業日までにお申し込みください
※会場受講は先着40名

申込締切
2025年12月12日 (金)
開催趣旨

▶監査役等（監査等委員、監査委員を含む）に就任することになったとき、昔も今も変わらない悩みがあります。それは「どのような仕事をすればいいのだろう」、「自分1人で何ができるのだろう」ということです。このような状況にもかかわらず、就任直後から実務は「待ったなし」です。本講座は、監査役等には何が求められ、何を監査しなければならないのかという基礎を確認することによって、より良いスタート・ダッシュを可能にすることを目的とします。
▶同時に、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは取締役と監査役のトレーニングが求められています。各社においてはすでに必要な知識の取得やトレーニングを実施していると思われますが、本講座では、短期間で、監査役等に求められている仕事の基本を確認しながら、監査役等としての監査戦略（見方・考え方）を身につけていただくことを目的とします。
▶本講座を修了すると、基礎的なトレーニングを受けたことを示す「修了証」が授与されます。（１）コーポレートガバナンス・コードで示されている「トレーニング方針の開示」へのコンプライ、（２）監査役会実効性評価、（３）IPOなど外部に専門性を示す場面でお役立てください。

主要講義項目
第１講：監査役等の職務と責任 ～企業統治における位置づけを踏まえて～
講師：高田晴仁　慶應義塾大学教授（7月25日開催）
監査役の職務（仕事）を俯瞰します。
冒頭に監査役の職務がまさに「自分事」として身近に感じられるように、監査役等の法的責任に関する近時の事例を紹介します。また、企業統治の全体像、監査の要点を確認します。
企業統治の全体像として、業務執行・監督・監査の区別、国内外の監査役制度（わが国の監査役制度の特徴）、会計監査人と内部監査部門との関係、および監査役（会）設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の異同点を確認します。
監査役等の責任については、さらに事例を用いながら、「任務懈怠責任」と「第三者責任」の性質および要件・効果を確認します。企業統治や監査は、ともすると抽象的・観念的になりがちなテーマですが、具体的にわかりやすく解説を行っていきます。
第２講：監査役等に求められる行動と視点 ～監査の有効性を高めるために～
講師：田中秀樹　東海大学教授・島田法律事務所客員弁護士（８月５日開催）
日常における監査活動（主に業務監査）を中心に解説します。
まず、年間の監査活動が凝縮される監査報告書の記載事項を確認します。その分析によって、適切な視点からの必要かつ十分な監査活動へとつなげることができるでしょう。その上で、そこで確認された主な監査活動の具体的方法（監査計画の作成、取締役会その他重要会議への出席、取締役や従業員との面談、往査、会計監査人・内部監査部門との連携、重要書類の閲覧、期末監査等）の要点について解説します。その中で、監査の有効性を高めるための視点についても適宜触れていきます。
最後に、監査役会および監査等委員会の運営方法に関してよく聞かれる疑問点について、質問役として新井義洋氏（日本監査役協会企画部企画課）の協力を得て、Q&A形式で整理していきます。
第３講：内部統制システム及び取締役の不正行為等に関する監視・検証
講師：松山　遙　弁護士（日比谷パーク法律事務所（8月20日開催）
内部統制システム及び取締役の不正行為等に関する監視・検証を取り上げます。
内部統制システムについては、制度化の背景と実務上の必要性を確認した上で、取締役会規則・取締役会付議上程基準、役員選任プロセス、監査役への報告体制、監査役監査環境（スタッフ、予算・費用、専属顧問弁護士等）、内部通報制度等の要点を確認し、求められる内部統制システムの運用水準を整理します。
また、監査の中核となる取締役職務の不正行為等について、利益相反等、利益供与・賄賂・使途不明金等、特別背任、非通例的取引等の要点を確認します。さらに、有事または不正発見時の基本的な考え方をふまえ、調査等の進め方や事後対応における留意点を整理します。
第４講：計算書類等及び事業報告等に関する監視・検証
講師：河江健史　公認会計士（河江健史会計事務所）（９月１日開催）
計算書類等及び事業報告等に関する監視・検証を取り上げます。
計算書類等については、取締役の職務執行の監査において重要な部分を占める会計監査の視点から、財務諸表が作成される過程と分配可能額の算定方法、会計監査人との役割分担を概観した上で、不正会計等の具体例を通して不祥事の影響度を見ていきます。その後、有効な監査手続やその可視化である監査調書の重要性（証拠能力の強さ）、親会社と子会社の関係、関連当事者への対応といった監査関連実務や、会計監査人との間の連携や監査報酬といった交渉、選解任の現実について確認し、不祥事に向かい合う監査役としての基本的所作を整理します。
また、事業報告等について、対処すべき課題や取締役報酬といった従前からの視点に加えて、ESGやサステナビリティといった新たな視点について整理し、重要視されてきている非財務情報の監査の主役も監査役であることを確認します。

特別講演：いま監査役に伝えたいこと
講師：弥永真生　明治大学教授（９月１日開催）
申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法・修了証について

※本講は全講会場受講を推奨しておりますが、オンデマンド配信での受講も可能です（１講と４講は会場講、２講、３講はWEB受講などの受講方法可）
※各講終了後に講師と受講者の交流会を予定しています。
※全講会場受講者 or 第１講～第４講のレポート提出者に修了証を授与します（レポートの提出期限は12月26日（金））

交流会について

※交流会会場は弊社会議室を予定しています
※講師への質問ができることに加えて他社の取り組みを知ることができる貴重な機会となっております
※中座でも差し支えございません。積極的にご参加ください

受講料

176,000円 ( 160,000円+税 )

受講料説明

１名につき176,000円（受講料160,000円＋消費税等（税率10％）16,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

WEBセミナーの推奨環境・受講方法

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。

WEB配信ご利用の注意事項

必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

一覧へ戻る