取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの最新動向と対応

コーポレートガバナンスの最新動向、特にその要である取締役会の変化と、変化への対処について実践的に解説。

※本セミナーは「コーポレートガバナンス実務講座セット」の１講です。セットの詳細はおって公開いたします。ご参考として昨年度のセットの一覧はコチラです。

澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

澤口　実（さわぐち　みのる）　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
東京大学法学部卒業。日本取締役協会幹事、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員。東京大学客員教授、経済産業省「コーポレートガバナンス・システム研究会」委員などを務めた。著書として、『取締役会運営の実務』（商事法務、2010年）、『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』（日本経済新聞出版社、2015年）、『機関投資家に聞く』（商事法務、2022年）のほか、執筆、講演多数。
 

約２時間30分

2025年９月24日（水）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶成長やキャピタルアロケーションに関する資本市場の要求の高まりに代表されるように上場企業のコーポレートガバナンスをめぐる環境は引き続き継続的に変化しています。この動向の理解と対処の重要性が高まっています。
▶そのような変化は、コーポレートガバナンスの要といえる取締役会に顕著であり、本格的な過半数社外取締役の時代が訪れようとしています。増加する社外取締役が活発に発言する取締役会は、いわばミニ株主総会化しているばかりか、アクティビズムにより争点とされる事例も増加しており、適切な対応はますます重要な課題となっています。
▶本セミナーでは、前半にコーポレートガバナンスの最新動向と今後の展望をお話し、後半で、現在の取締役会の変化に伴う最新の動向・問題について取り上げ、取締役会担当の役職員にとって悩ましい問題への対処法について、実践的に解説いたします。

Ⅰ　コーポレートガバナンスの最新動向と展望
　1　高まる市場からの成長期待とキャピタルアロケーション
　2　機関投資家の議決権行使・基準の動向
　3　拡大するアクティビズムの傾向と対処
　4　コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの改訂
　5　有価証券報告書の早期提出とその影響
　6　会社法改正の動向
　7　危機管理とコーポレートガバナンス

Ⅱ　取締役会運営の最新動向と実務対応
　1　過半数社外取締役時代の到来
　2　モニタリング・モデルとその限界
　3　AIやサイバーを含むリスクマネジメントに関する取締役会の役割
　4　課題化する取締役会の効率的な運営
　5　オフサイトやフリーディスカッションなど取締役会以外のフォーマットの利用
　6　本格的な委員会ガバナンスの時代に
　7　ピアレビューを含む取締役会実効性評価の見直し
　8　取締役会5原則など新しいソフトロー

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、10月15日（水）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、９月25日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 (25,000円+税)

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務