機関投資家のスチュワードシップ責任とコーポレートガバナンスの成果：持続的な企業価値の向上

機関投資家の視点でガバナンス改革の現在地と投資家側・企業側の課題を整理し、ガバナンス改革の諸施策及び資本市場に関連する法令改正の投資家行動への示唆、相互作用の関係を整理し、企業のガバナンス改革への取組意義を改めて確認。
※本セミナーは「コーポレートガバナンス実務講座セット」の１講です。セットの詳細はおって公開いたします。ご参考として昨年度のセットの一覧はコチラです。

三瓶裕喜 氏（アストナリング・アドバイザー合同会社 代表　一橋大学CFO教育研究センター客員研究員　ICGN講師）

三瓶裕喜（さんぺい　ひろき）アストナリング・アドバイザー合同会社 代表　一橋大学CFO教育研究センター客員研究員　ICGN講師
1987年日本生命保険相互会社入社。1989年以降32年間、日本生命（ニューヨーク、ロンドン勤務を含む）、ニッセイアセットマネジメント、フィデリティ投信にて内外株式投資に従事。企業とのエンゲージメント経験を活かし、2021年から上場企業に価値向上のアドバイス、機関投資家にスチュワードシップのアドバイスを提供。企業価値向上や資本市場改革に係わる省庁・東証の審議会や有識者会議委員を多数歴任。

約２時間30分

2025年11月21日（金）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶2014・2015年に相次ぎ日本版スチュワードシップ・コード、日本版コーポレートガバナンス・コードが導入されて以来約10年間で取締役会改革などに一定の進展は見られるものの具体的成果は期待外れであると、資本市場の当初の期待は一旦収縮する時期がありました。しかし、2023年の「同意なき買収」、「資本コストや株価を意識した経営要請」を契機に投資家側、特に海外投資家の間では変化への期待が再び高まっています。一方、資本市場の期待とは対照的に、企業側では腹落ち感が得られていないなどガバナンス改革の方向性に対する警戒感・負担感があり認識に乖離が広がっているように見受けられます。何のためのガバナンス改革か、機関投資家はスチュワードシップ責任を果たしているのか、資本市場は何を求めているのかなどの疑問が燻っているのではないでしょうか。
▶本講では機関投資家の視点でガバナンス改革の現在地と投資家側・企業側の課題を整理し、ガバナンス改革の諸施策及び資本市場に関連する法令改正の投資家行動への示唆、相互作用の関係を整理し、企業のガバナンス改革への取組意義を改めて確認します。
▶加えて、企業の関心の高いテーマ（アクティビスト活動、米国の反ESGの影響、人権、無形資産投資（人的資本、知財）など）に関して機関投資家・アクティビストの行動変化について解説します。

Ⅰ　日本におけるコーポレートガバナンス及びスチュワードシップの現在地
Ⅱ　企業価値向上の根本的課題
Ⅲ　ガバナンス改革の諸施策及び資本市場に関連する法令改正の投資家行動への示唆
Ⅳ　資本市場の転換点
Ⅴ　機関投資家・アクティビストの行動変化

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月12日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月25日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
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27,500円 (25,000円+税)

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
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株式会社 商事法務