任意の指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイント～自社最適化の視点から確認・検討すべきこと～

コーポレートガバナンス・コードおよびCGSガイドラインを含む実務上の要請・議論や有価証券報告書等における開示内容も確認しながら、自社に最適な設計・運営を考えるに当たって、「任意の指名・報酬委員会」の設計・運営の見直しポイントを幅広く解説。

※本セミナーは「コーポレートガバナンス実務講座セット」の１講です。セットの詳細はおって公開いたします。ご参考として昨年度のセットの一覧はコチラです。

渡辺邦広　弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）

渡辺邦広（わたなべ　くにひろ）　弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）
2004年 東京大学法学部卒業、2012年 コロンビア大学ロースクール修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）、2012年 Simpson Thacher &Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2013年）、2013年 法務省民事局にて局付として執務（平成26年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（～2015年）、2025年 東京大学大学院法学政治学研究科 客員准教授（⁠～現在⁠）。著書として、『実務問答会社法』（共著、商事法務、2022年）、『⁠任意の指名委員会⁠・報酬委員会の実務⁠』（編著、商事法務、2022年）、『新・会社法実務問題シリーズ/5 機関設計・取締役・取締役会（第2版）』（共著、中央経済社、2021年）、『一問一答　平成26年改正会社法[第2版]』（共著、商事法務、2015年）のほか、執筆、講演多数。

約２時間30分

2025年11月６日（木）14時30分～17時（質疑応答込み）

▶10年前であれば設置しているだけで注目を集めた任意の指名・報酬委員会も、その後のコーポレートガバナンス・コードの制定・改訂・再改訂等を経る中で、今では設置していること自体は当たり前になりつつあり、その設計・運営の実態が問われるようになってきています。自社に最適な設計・運営を考えるに当たっては、任意の指名・報酬委員会の設置が求められている趣旨やガバナンスの実質論を踏まえるとともに、他社の開示内容等にも目を配り先進的な取組みについてアンテナを張ることが必要となります。
▶本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードおよびCGSガイドラインを含む実務上の要請・議論や有価証券報告書等における開示内容も確認しながら、自社に最適な設計・運営を考えるに当たっての任意の指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイントを幅広く解説いたします。
▶また、指名・報酬に関するガバナンスの観点から、次期会社法改正のテーマの一つとなっている、法定の指名委員会等設置会社制度の改革論についても解説いたします。

１　任意の委員会の最近の動き
　・指名委員会・報酬委員会の重要性
　・「形式」から「実質」へ
　・委員会の開催回数の状況
　・指名委員会の権限・役割と活動状況の開示事例
　・CEO後継者計画への現CEOの関与
　・社長・社外取締役のサクセッションプランと開示事例
　・報酬委員会の権限・役割と開示事例
　・役員報酬の複雑さ
２　任意の委員会の基本
　・監査等委員会の意見陳述権との関係
　・委員構成や議長選定の傾向
３　任意の指名委員会の設計・運営上の留意点
　・指名委員会の構成
　・指名委員会の検討事項の範囲
　・指名委員会が最終決定すべきではない事項
　・後継者計画（サクセッションプラン）
　・「後継者計画」への指名委員会の関与
　・指名委員会において検討・検証すべき要素・事項
　・指名委員会への情報提供
　・指名委員会の活動計画
４　任意の報酬委員会の設計・運営上の留意点
　・報酬委員会の構成
　・報酬委員会の検討事項の範囲
　・報酬委員会が最終決定すべきではない事項
　・報酬委員会において検討・検証すべき要素・事項
　・報酬委員会への情報提供
　・報酬委員会の活動計画
５　実務運営上のその他の留意点等
　・委員会の議事録
　・委員会の事務局の要否・人選
６　法定の指名委員会等設置会社制度の改革論

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、11月27日（木）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月７日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
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27,500円 (25,000円+税)

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
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株式会社 商事法務