３時間でつかむ！ 金商法の全体像とポイント

これから金商法の実務に取り組む上場会社の担当者やあらためて知識・経験を体系的に整理したい金商法実務経験者、新人弁護士の皆様を対象として、重要概念や基本的な適用場面を押さえることを目的に金商法の全体像とポイントを解説。

峯岸健太郎　弁護士（三浦法律事務所）

峯岸健太郎（みねぎし　けんたろう）弁護士（三浦法律事務所）
2001年一橋大学法学部卒業、2002年弁護士登録。2006年金融庁 総務企画局企業開示課（現 企画市場局企業開示課）にて専門官として金融商品取引法制の企画立案に従事（～2007年）。2018年より商事法務研究会主催の金商法・実務研究会のメンバー。上場会社のM&A、資金調達、情報開示、インサイダー取引規制等の不公正取引規制、金融法規制・業登録など、金融商品取引法に関する分野を全般的に取り扱う。著書として、『ポイント解説実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』（商事法務、2022年〔共著〕）、『実務問答金商法』（商事法務、2022年〔共著〕）、『金融商品取引法コンメンタール1-定義・開示制度〔第2版〕』（商事法務、2019年〔共著〕）等、著書・論文多数。

約３時間

2025年８月６日（水）10時～2025年10月６日（月）17時

▶金融商品取引法（「金商法」）は、上場会社、証券会社、投資ファンド等にとって、資金調達・M&A・組織再編・投資を規律し、コーポレートガバナンスにも関連する、資本市場の基本法ですが、対象領域が広く、条文構造も複雑なため、独学で取得が難しい分野です。
▶しかし、最初に細かい規制にとらわれず、重要概念や基本的な適用場面を押さえることで、その後は必要な分野毎に、独力で知見を深めていくことも可能です。
▶そこで、本講座は、これから金商法の実務に取り組む上場会社の担当者や新人弁護士の皆様を主な対象に、金商法の構造等を概説した後、資金調達・M&A・インサイダー取引規制に関する内容を中心としつつ、上場会社として知っておきたい金融規制の簡単な説明、金商法違反における責任と証券取引等監視委員会への対応といった、上場会社等で必要な金商法について解説します。上場会社において企画・法務・IR部門等で既に金商法に触れた経験がある等、ある程度の知識・経験はあるものの、それを体系的に整理されたい方にもおすすめの講座です。
▶講師は、『ポイント解説実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』の編著者で、上場会社・証券会社・投資ファンド運営者等への法務アドバイスに長年従事しており、重要概念や基本的な適用場面を踏まえて、具体的事例を織り交ぜながら、上場会社における金商法の実務担当者等として幅広く対応できる「使える」基礎と実務について解説を行います。

Ⅰ　イントロダクション
　１　金商法の目的
　２　周辺領域
Ⅱ　金商法の基本構造
　１　基礎概念
　２　資金調達とM&Aの情報開示規制
　３　金融商品取引業の規制（金融業への進出や金融業との提携）
　４　不公正取引規制（インサイダー取引規制、相場操縦、風説の流布）
　５　責任（民事責任、課徴金、刑事罰）
Ⅲ　資金調達の情報開示規制（適時開示を含むディスクロージャーの体系）
　１　資金調達時の情報開示
　２　継続的な情報開示
　３　決算短信
　４　公平な情報開示（フェア・ディスクロージャー・ルール）
　５　コーポレートガバナンス・コード／スチュワードシップ・コード
Ⅳ　M&Aに関する情報開示と規制（公開買付規制と大量保有報告制度）
　１　公開買付規制
　２　大量保有報告制度
Ⅴ　金融商品取引業の規制（金融業への進出や金融業との提携）
　１　「金融商品取引業」とは
　２　登録制度と金融商品取引業の行為規制
Ⅵ　不公正取引規制
　１　インサイダー取引規制
　２　売買報告書と短期売買利益の提供制度
　３　相場操縦・風説の流布
Ⅶ　課徴金制度・刑事罰と当局対応
　１　課徴金制度・刑事罰
　２　当局対応のポイント

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 (30,000円+税)

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力してください。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。