担当者が知っておきたい　公益通報者保護法改正ポイント

消費者庁に出向経験のある弁護士と公益通報対応業務について豊富な経験を有する弁護士の２名の講師が実務に直結する令和７年度公益通報者保護法の改正ポイントを分かりやすく解説。

蜂須明日香　弁護士（蜂須総合法律事務所）
角田篤紀　弁護士（蜂須総合法律事務所）

蜂須明日香（はちす　あすか）弁護士（蜂須総合法律事務所）
慶應義塾大学法学部卒業、同大学法科大学院修了後、2012年司法試験合格（66期）。2013年に蜂須総合法律事務所入所。その後、民間企業法務部（2014年～2020年）や消費者庁（2020年10月～2024年3月）での執務を経て、2024年4月に蜂須総合法律事務所に復帰。
主著に、『逐条解説公益通報者保護法〔第2版〕』（商事法務、2023年）、「「内部通報制度導入支援キット」の概要―内部規程サンプルの解説を中心に」（商事法務NBL1259号(2024.2.1)）、「DX時代の情報管理と通報者保護（上）（下）—生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え」（商事法務NBL1278号(2024.11.15)、1279号（2024.12.1））、『窓口担当者のための「消費者庁・内部通報処理新ガイドライン」実務解説Ｑ＆Ａ（法律情報出版、2018年）』、（いずれも共著）など。


角田篤紀（かくた　あつのり）弁護士（蜂須総合法律事務所）
中央大学法学部卒業、東洋大学法科大学院修了後、2012年司法試験合格（66期）。民間企業（2014年～2016年）を経て、2017年1月蜂須総合法律事務所入所。東京弁護士会・公益通報者保護特別委員会・副委員長（2024年～現在）。
主著に、『窓口担当者のための「消費者庁・内部通報処理新ガイドライン」実務解説Ｑ＆Ａ（法律情報出版、2018年）』（共著）、「グループ会社共通の内部通報制度と親会社の責任 ─最高裁平成30年2月15日第一小法廷判決（イビデン事件）―」（リブラ2019年９月号、東京弁護士会）、「シンポジウム「公益通報制度の新次元〜いよいよ実現に動き出した法改正と認証制度による差別化」開催報告」（リブラ2019年5月号、東京弁護士会）、「DX時代の情報管理と通報者保護（上）（下）—生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え」（商事法務NBL1278号(2024.11.15)、1279号（2024.12.1））（共著）など。

約２時間

2025年７月31日（木）10時～2025年10月１日（水）17時

▶令和７（2025）年６月４日、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和７年第62号）が成立し、６月11日、公布に至りました。「公益通報者」をフリーランスにまで拡大したり、通報妨害行為の禁止・通報者探索の禁止など現行法下でも禁止されていることながら法律で定められることになったルールがあったり、立証責任の転換規定が入ったりと、内部通報の実務担当者にとって実務に直結する内容となっております。
　施行は、公布の日から１年６か月以内となっており、令和８（2026）年中の施行が見込まれます。
▶大企業や行政機関などの不祥事により、あらためて注目を集めている「公益通報制度」「内部通報制度」について最新動向を適切にキャッチアップすることは、企業の健全なコンプライアンス経営に不可欠なだけでなく、レピュテーションリスクをマネジメントすることにも有効です。
▶本セミナーでは消費者庁に出向経験のある蜂須弁護士と公益通報対応業務について豊富な経験を有する角田弁護士の２名を講師に招き、実務に直結する今回の改正ポイントを分かりやすく解説していただきます。
※改正法成立を経て当初の記載内容からアップデートいたしました

Ⅰ　令和７年改正の概要
　１　改正事項の全体像・スケジュール
　２　改正ポイント
　　・【改正ポイント①】法執行権限強化（11条１項）
　　・【改正ポイント②】 周知義務の強化（11条２項）
　　・【改正ポイント③】公益通報者（通報主体）の範囲拡大（２条１項３号、４号）
　　・【改正ポイント④】 通報妨害行為の禁止（11条の２）
　　★通報者妨害行為の禁止・NG例など
　　・【改正ポイント⑤】通報者探索禁止（11条の３）
　　★社内規程レベルでの対応例など
　　・【「不利益取扱い」の整理関連】　　　　　　　　　　　
　　・【改正ポイント⑥】立証責任の転換（３条３項）
　　★実務への影響、改正法施行前に解雇された労働者が争う場合など
　　・【改正ポイント⑦】不利益取扱いに対する直罰規定の導入（21条、23条）
　　★実務への影響など
　３　改正事項・総ざらい（条文ベース）
　４　法定指針の改正が見込まれる事項、次以降の法改正に残された課題
Ⅱ　内部公益通報対応のフレームワーク
　―　改正後の実務対応、社内研修資料の御参考として―
　　・通報対応のフレームワーク
　　・「コンプライアンス」と「公益通報」、「内部通報」、「内部告発」
　　・内部統制システム構築義務の一環としての、内部（公益）通報制度の整備
　　・業務フロー
　　・通報対応ー　「従事者」とは、相談・聞き取り時における留意点・スキル、データ管理
　　・【参考】上司への通報
Ⅲ　令和７年改正も踏まえ、実務上の対応をどう見直すかー実効性ある調査の実現ー
　　・事例（ハラスメント等）
※改正法成立を経て当初の記載内容からアップデートいたしました

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