新任担当者が押さえておきたい　取締役会の法務と実務上のポイント

新任担当者には基礎固め、また経験者には再確認のために、会社法の規定を確認しながら、取締役会の運営に関する実務ポイントを解説。

小林章博　弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所）

小林　章博（こばやし　あきひろ）弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所）
京都大学法学部卒。2009年11月～弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表。2014年4月～2015年3月同志社大学法科大学院兼任教員。2016年3月～船井総研ホールディングス社外取締役（監査等委員）、2017年4月～2022年3月京都大学法科大学院特別教授。
主な著作：『取締役会の法務〔Ⅰ〕～〔Ⅵ〕』（旬刊商事法務2272号～2277号）、『内部通報制度の理論と実務〔第２版〕』（共著）（商事法務、2022年5月）。
 

2025年９月16日（火）10時～2026年１月30日（金）17時
　※各講義、LIVE配信の１週間後に順次オンデマンド配信を開始します。

第１講：９月16日（火）10時～11時（講義50分＋質疑応答10分）
第２講：９月30日（火）　　〃
第３講：10月14日（火）　　〃
第４講：10月28日（火）　　〃
　※LIVE配信はZOOMを使用します。視聴URLは開催日の前営業日にご案内いたします。
　※LIVE配信では、疑問点を講師に質問可能です。
 

▶取締役会が実質的に機能し与えられた役割を十分に発揮することは、会社の持続的成長と中業期的な企業価値向上のために極めて重要です。特に2015年６月から上場会社に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コード（CGC）においても（最終改訂2021年６月）、基本原則の１つとして「取締役会等の責務」が掲げられ、近時、上場会社では、取締役会の実効性を高めるための様々な工夫が行われています。
▶一方、取締役会についても、株主総会と同様に、招集、決議、議事録等について法令上の規定が存在します。各社で取り組まれている実務上の工夫は、これら取締役会に関する会社法の規律を遵守した上に構築すべきものです。従って、取締役会担当者には、会社法が定める取締役会に関する規律を正確に理解した上で、取締役会の運営サポートや実務上の工夫に取り組むことが求められます。
▶本セミナーは、新任担当者には基礎固め、また経験者には再確認のために、会社法の規定を確認しながら、取締役会の運営に関する実務ポイントを解説します。１コマ１時間の取り組みやすい時間設定で、全４回で取締役会運営に関する会社法の規律を一通り学べるセミナーとなっています。

【第１講】
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　取締役会の招集
　１　招集の必要性
　２　招集権者
　３　招集通知の発出時期
　４　招集通知の内容、方法
　５　招集手続の瑕疵　　

【第２講】
Ⅲ　取締役会の運営
　１　取締役会の運営、出席手段
　２　取締役会規則
３　取締役会の議長
　４　取締役会の決議及び決議の省略（書面決議）　
５　取締役会への報告及び報告の省略

【第３講】
Ⅳ　取締役会の決議事項
　１　会社法３６２条４項各号に定める事項
　２　その他の重要な業務の執行（会社法362条4項）とCGC
　３　上記以外の取締役会の専決事項
　４　競業取引・利益相反取引承認
Ⅴ　取締役会の報告事項
　
【第４講】
Ⅵ　取締役会の議事録
　１　議事録の作成義務
　２　議事録の記載事項、添付資料
　３　議事録への署名・記名押印
　４　議事録の備置き、閲覧・謄写請求
Ⅶ　取締役会の機能向上のための取組み
　１　取締役会の実効性評価
　２　任意の指名・報酬委員会

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

本セミナーでは、下記の要領で講師と受講者による交流会を開催いたします。
講義について講師への直接の質問、他社で同種業務に従事する方との意見交換等ができる貴重な機会となりますので、ぜひ積極的にご参加ください。

開催日時：11月21日（金）15時30分～17時
開催方法：現地開催とWEBを併用したハイブリッド方式
会　　場：梅田周辺の会議室

※交流会のお申込フォームは、お申込者の方に別途ご案内申し上げます。
※交流会の最少催行人数：４名
 

38,500円 (35,000円+税)

１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）
 

株式会社 商事法務

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※vimeoを用いて配信します。
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