国内子会社・関連会社の内部通報対応 ～グループ全体の企業価値の維持及び発展のために～

タイトル

国内子会社・関連会社の内部通報対応 ～グループ全体の企業価値の維持及び発展のために～  【会場開催（有料）】

セミナー概要

親会社目線で、国内の子会社・関連会社に関する内部通報対応に関して、グループ通報制度の構築と子会社・関連会社における内部通報処理の２つのポイントに基づいて解説。

講師

柴田政樹　弁護士（松田綜合法律事務所）

講師プロフィール

柴田政樹（しばた　まさき）弁護士（松田綜合法律事務所）
都内法律事務所で約5年間労働案件に従事し、2019年7月に松田綜合法律事務所へ移籍後も労働案件を中心的に取り組む。就業規則改定や労働案件の日常的な相談対応のほか、企業内不正（各種ハラスメント、業務上横領、独占禁止法違反、コンプライアンス違反等）の調査、内部通報処理業務のリーガルサービス、社内通報制度の整備などにも積極的に取り組んでいる。「実践！内部通報処理業務の適切な実務対応」（労働新聞社）、「通報案件対応の実践的スキル獲得セミナー～信頼ある内部通報制度を目指して～」（松田綜合法律事務所）などセミナーを多数担当。

開催日程

2025年11月06日 (木)

講義時間

約２時間30分

会場開催

2025年11月６日（木）10時～12時30分（質疑応答込み）

申込定員

40

申込締切

2025年11月05日 (水)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶２０２５年６月に成立した改正公益通報者保護法によって、公益通報を理由とする解雇及び懲戒処分に関して刑事罰（事業主には３０００万円以下の罰金）が導入され、通報者保護が手厚くなります。これにより、これまで以上に内部通報処理業務を適切かつ慎重に行う必要性があり、内部通報制度の果たす役割が大きくなってきています。
▶このような流れの中で、企業側は、内部通報制度を、単に法令上の要請に応じて構築・運営をするのではなく、企業内の不祥事の早期是正や未然防止を図るために実効的に構築・運営をすべきです。特に、昨今は、子会社や関連会社における不祥事によりグループ全体の企業価値が毀損される事態に発展することもあります。そのため、子会社や関連会社を抱える企業（親会社）は、自社のみならず、グループ全体において信頼のある内部通報制度の構築及び運営を行い、グループ全体での不祥事の早期是正や未然防止に努めることが肝要です。
▶本セミナーでは、親会社目線で、国内の子会社・関連会社に関する内部通報対応に関して、グループ通報制度の構築と子会社・関連会社における内部通報処理の２つのポイントに基づいて解説いたします。

主要講義項目

Ⅰ　内部通報制度構築の法的義務と経営陣の責任
　１　内部通報制度に関する法的規制
　２　経営陣の責任（法的責任及び経営責任）
　３　子会社・関連会社における不祥事と親会社側の責任
Ⅱ　グループ通報制度の構築
　１　制度構築の意義（グループ全体のガバナンス強化）
　２　考え得る制度パターン
　３　各段階における留意点
（通報者情報の共有、資料収集、調査計画、処分量定、グループ内報告）
Ⅲ　子会社・関連会社における内部通報処理の管理方法
　１　親会社及び子会社・関連会社の連携方法
　２　グループ共通の処分基準・評価基準
　３　担当者向け研修・グループ内教育

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、11月27日（木）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月７日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

27,500円 (25,000円+税)

受講料説明

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。