ルールを知り、攻めに転じる　最新制度×ケーススタディで学ぶデータ活用とプライバシーポリシー実務

タイトル

ルールを知り、攻めに転じる　最新制度×ケーススタディで学ぶデータ活用とプライバシーポリシー実務  【会場開催（有料）】

セミナー概要

データ活用を進めるうえで、法規制の理解は不可欠です。本セミナーでは、最新制度と実例を通じて、実務担当者が直面する「使いたいけれど使えない」課題を解きほぐし、戦略的な利活用のヒントとプライバシーポリシー策定の要点を解説します。

講師

影島広泰　弁護士（牛島総合法律事務所）

講師プロフィール

影島広泰（かげしま　ひろやす）　弁護士（牛島総合法律事務所）　一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。現在パートナー弁護士。『個人情報関連法令スピードチェック』（商事法務、2024）、『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』（商事法務、2021）ほか著書多数。The Legal 500 Asia Pacific 2025の「TMT (技術、メディア及び通信)」でLeading individuals。

開催日程

2025年12月17日 (水)

講義時間

約３時間30分（講義＋質疑応答）

会場開催

12月17日（水）13時30分～17時

申込定員

40

申込締切

2025年12月16日 (火)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶データをどう利活用するかという課題に取り組むうえでは，自社で保有・収集するデータの分析もさることながら，データをめぐる規制が障壁とならないようにしなければなりません。データを使いこなすためには，ルールについて深く本質的に理解することが必要です。
▶本セミナーでは，現に個人データのビジネス利用に取り組んでいるもののより深い理解を得たいと考えているご担当者，またはこれから本格的に取り組みたいと考えている会社のご担当者を対象に，新たなビジネスの検討や，企画にゴーサインを出すかどうかのジャッジ等，データビジネスを支援するうえで知っておくべき法的知識と，備えておくべき実務感覚を提供したいと考えています。具体的な活用場面を想定したケース・スタディとＱ＆Ａを用いながら，どのようにデータを利活用するか，その際の規制対応を含めた実務ポイントを解説します。
▶最新の規制をケース・スタディで紐解きながら，より戦略的にデータを活用するためのヒントから、ユーザからの同意の要否、プライバシーポリシーの作り方のポイントまでを解説します。

主要講義項目

Ⅰ　Cookieと個人関連情報の活用～改正法の影響を含めて～
　1. データの利活用に関する個人情報保護法の規制
　　(1) 個人情報とは
　　(2) 利用目的の特定
　2. 個人データと個人関連情報の提供の際のルール
　　(1) 個人データの提供と同意・委託
　　(2) 個人関連情報の提供と同意
　3. 知っておくべきWeb周りの技術
　　(1) Cookieとは
　　(2) その他の技術
　4. ケース別：同意の要否・表示すべき文言・同意の取り方
　　(1) 個人関連情報の提供の場合
　　(2) 個人データの提供の場合
　　(3) データ受領の場合
　　(4) 提供していない場合
Ⅱ　グループ内でのデータ共有
　1. 過去に収集した個人データを共同利用できるのか
　2. 共同利用についてのプライバシーポリシーの記載のポイント
　3. グループ内での情報共有についての契約のポイント
Ⅲ　蓄積されたデータの利活用
　1. 匿名加工情報
　2. 仮名加工情報
　　(1) どのような場面で使えばよいのか
　　(2) 共同利用
Ⅳ　プライバシーポリシーの課題と実務対応
　1. プライバシーポリシー改訂のポイント
　2. 新たなビジネスについてのGo/No Goの判断
　3. DX・データ利活用のビジネスのポイント
　　(1) データのオーナーシップ
　　(2) 契約の重要性

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、2026年1月14日（水）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月18日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

33,000円 (30,000円+税)

受講料説明

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。