企業の稼ぐ力の強化とグローバルガバナンスの実務対応

【 受付中 】

タイトル
企業の稼ぐ力の強化とグローバルガバナンスの実務対応  【WEBセミナー(有料)】
セミナー概要

近年の海外法規制等の動向を踏まえ、企業の稼ぐ力の強化にも繋がるグローバルガバナンスの要諦について、コンパクトに紹介。

※本セミナーは「コーポレートガバナンス実務講座セット」の1講です。セットのへの申込はコチラ

講師

武井一浩 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
荒井喜美 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
安井桂大 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
渡邉純子 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)

講師プロフィール

■武井一浩(たけい かずひろ)弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
1991年弁護士登録。1997年NY州弁護士登録。東京大学法学部、米国ハーバード・ロー・スクール(LL.M.取得)、英国オックスフォード大学経営学修士(MBA)各卒。上場会社の企業法務を中心に案件を取り扱う実務家。

■荒井喜美(あらい よしみ)弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
2007年弁護士登録。慶應義塾大学法科大学院(J.D)及びColumbia University School of Law(LL.M.)修了、Herbert Smith Freehills LLP (ブリュッセル)勤務。国内外の危機管理案件(品質不正、情報漏洩、金銭不祥事、競争法違反、金融不祥事、各種訴訟、ガバナンス対応等)を幅広く扱う。特に米国司法省、欧州委員会等の欧米各国の法執行機関が日本企業を摘発する案件については、多くの案件、長年の経験を有する。

■安井桂大(やすい けいた)弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
2010年弁護士登録。東京大学法科大学院 (J.D.)、The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、フィデリティの日本拠点でエンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレートガバナンス/SR対応やサステナビリティ対応、M&A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応等を幅広く手掛ける。

■渡邉純子(わたなべ じゅんこ)弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
2020年 The London School of Economics and Political Science (LL.M.国際人権法専攻)。国際人権法・国際労働法、欧州のサステナビリティに関する規制やアジア各国法を踏まえたグローバルな観点から、企業のサステナビリティ対応を支援。日本経済新聞「2023年に活躍した弁護士ランキング」ビジネスと人権部門第3位。経産省・産業構造審議会繊維小委員会委員。国際労働機関(ILO)コンサルタントとして「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を国際機関の立場から主としてリードした経験等を踏まえ、多様なステークホルダーとの連携を行いながら企業支援実務に携わる。

開催日程
2025年12月25日 (木)  ~ 2026年03月31日 (火)
講義時間

約1時間30分

オンデマンド配信日程

2025年12月25日(木)10時~2026年3月31日(火)17時

申込締切
2026年03月17日 (火)
開催趣旨

▶グローバル経済の中で、企業の稼ぐ力の強化の観点から海外でのビジネス展開がますます重要となる中、グローバルガバナンスの重要性が高まっています。近年、各国・地域において様々な法規制が策定・アップデートされており、日本企業のグローバルガバナンスの在り方も高度化していく必要があります。
▶グローバルコンプライアンスの観点からは、特に欧米当局が活発に摘発してきた分野である贈賄規制や競争法の違反防止体制に加え、英国で2025年9月に施行されたThe Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023(ECCTA)を踏まえたコンプライアンス体制の構築が必要となります。近年は多くの品質不正問題が発覚しており、法令のみならず規格や契約を遵守するために品質コンプライアンスを強化する必要があります。さらに特に近年は、企業自らが、様々な法域をカバーすることができるようなグローバルコンプライアンスを確立し、その内容を説得的に対外的に示す力が求められています。
▶また、サステナビリティ分野でも法規制の導入を含め重要性が高まっており、欧州の企業サステナビリティデューデリジェンス指令(CSDDD)等の海外のサステナビリティ関連法制も踏まえた人権・環境デューデリジェンスの実施のためのグローバルな体制構築が急務となっています。
▶本講では、近年の海外法規制等の動向を踏まえ、企業の稼ぐ力の強化にも繋がるグローバルガバナンスの要諦について、コンパクトに紹介します。

主要講義項目

Ⅰ 稼ぐ力の強化に向けたグローバルガバナンス
Ⅱ グローバルコンプライアンスの実務上の留意点
 ・欧米当局の活動状況(贈賄規制、競争法、品質不正に関連して)
 ・ECCTAの施行状況
 ・複数法域で求められているグローバルコンプライアンスに見られる共通点
Ⅲ サステナビリティに関連するリスクとグローバルガバナンスの在り方
 ・EUのサステナビリティ関連法制と日本企業への影響
 ・アジア現地のリスクへの向き合い方
Ⅳ おわりに

申込要領

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います(業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします)。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講料

27,500円 (25,000円+税)

受講料説明

1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

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注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

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私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。

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