監査等委員会設置会社への移行と移行後の実務

監査等委員会設置会社の移行の判断、移行後の運営、移行手続きについて、実務上の対応と留意点について解説

太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

太子堂厚子（たいしどう あつこ）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
2001 年弁護士登録。東京大学法学部卒。会社法、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、紛争解決などを中心に案件を取り扱う。主な著書論文：『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』（共著）（株式会社商事法務、2023）、「上場会社における機関設計の選択の現在地と将来の展望」旬刊商事法務2336号（2023）、『Q&A監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』（株式会社商事法務、2021）、「＜新春座談会＞取締役会の新時代－コロナ禍を乗り越えて－」旬刊商事法務2251号（2021）（共著）、「TOPIX500構成銘柄企業にみる監査等委員会設置会社の指名・報酬の規律－指名・報酬に関する意見陳述権の行使状況を中心に－」旬刊商事法務2186号（2018）（共著）ほか多数。

約２時間30分（質疑応答込み）

2025年12月11日（木）14時30分〜17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶2015年の監査等委員会設置会社の制度導入後、毎年、上場会社において監査等委員会設置会社を選択する会社が増加し、制度導入から10年余で上場会社の4割超が採用するまでに至りました。経営監督機能の強化や取締役会への権限委譲を進める上で、監査等委員会設置会社は合理的な選択肢として広く浸透しています。
▶本セミナーでは、単なる制度比較や検討段階にとどまらず、「既に移行を具体的に決定した」、または「移行を前提に社内規程やガバナンス体制の設計に着手している」上場会社を対象に、移行判断時の最終確認事項や移行手続、移行後の取締役会・監査等委員会の運営、モニタリング型経営への移行における実務上の留意点を詳解し、統治体制の円滑な立上げに不可欠なポイントを解説します。

【会場受講特典】講師の著書「Q＆A監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕」を1冊無料贈呈

Ⅰ　監査等委員会設置会社への移行の最終判断と準備
　１　各機関設計の特徴と自社に最適な機関設計の選択
　　（指名委員会等設置会社との比較を踏まえた最終的な選択理由の整理）
　２　移行決定に至る最終確認事項
　　（取締役会・社外取締役・指名・報酬の運用等のガバナンス体制の制度設計）
　３　機関設計の選択と株主・機関投資家との対話
Ⅱ　監査等委員会設置会社の制度設計と運営準備
　１　取締役会における業務執行の決定権限の委譲とモニタリング体制の強化
　２　独立社外取締役の実効性の向上のための諸施策
　３　監査等委員会の運営と内部監査部門との連携
　４　指名・報酬プロセスの整備と任意の委員会の活用
Ⅲ　監査等委員会設置会社への移行手続と実務
　１　定款変更や社内規程整備の進め方とスケジュール
　２　株主総会での決議事項と株主対応
　３　移行直後の取締役会・監査等委員会の決議事項
　４　移行時に発生しやすい実務上の課題とその対応
Ⅳ　まとめ　移行から初期運営までの実務上のチェックポイントと振り返り

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月19日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月12日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 (25,000円+税)

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※本セミナーではWEB受講を前提とした法人申込を受け付けます。法人申込では１口の申込で同一法人内に限り何名でもご視聴いただけます。
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株式会社 商事法務