施行から１年！フリーランス保護法 ～勧告第1号案件登場を機に改めて総点検～

競争法分野で活躍する２名の弁護士が、フリーランス保護法の基本的な考え方から見落としがちなポイントや下請法との相違点等まで、執行動向や実務運用を用いて分かりやすく解説。

池田　毅　弁護士（池田・染谷法律事務所）
宮内優彰　弁護士（池田・染谷法律事務所）

池田　毅（いけだ　つよし）弁護士（池田・染谷法律事務所）
2002年京都大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2005年～2007年公正取引委員会審査局勤務。2008年カリフォルニア大学バークレー校修了（LL.M.）2009年森・濱田松本法律事務所勤務。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録。2018年10月に独占禁止法・景品表示法・下請法等を中心的に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。日本経済新聞「今年活躍した弁護士ランキング」では、2022年に独禁・競争法分野で総合2位／企業票3位に、2024年に消費者対応分野で企業票3位に選定されている。

宮内優彰（みやうち　ひろあき）　弁護士（池田・染谷法律事務所）
2017年弁護士登録。独占禁止法、下請法、景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、薬機法等様々な案件を手掛け、消費者庁への出向経験も有している。過去には経団連の組織内弁護士として競争法制、消費者法制、会社法制全般の各種法令改正や政府のガイドラインの整備等に経済界の立場からルールメイキングを行った経験もあり、既存の制度だけでなく、目まぐるしく変化する法令改正動向にも精通している。
 

約２時間30分

2025年10月14日（火）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶間もなく施行から１年を迎えようとしている「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス保護法）については、施行前後のタイミングで対応をされた事業者も多いかと思われます。
▶しかし、施行からまだ日が浅いためか、各社の取り組みを見ていると、適法に対応できていないという事例が少なくありません。また、日々の取引がフリーランス保護法の対象に該当すること自体に気づいていないという事例もあります。
▶そのような中、最近ではフリーランス保護法に基づく勧告事例も複数登場しています。フリーランス保護法では、下請法では勧告事由とされていない取引条件の明示義務（書面交付義務）違反も勧告事由とされており、また、下請法では実務上勧告対象とされてこなかった期日における報酬支払義務違反（支払い遅延）についても積極的に勧告対象にされています。下請法でお馴染みの勧告事由はもちろん、これまで勧告に至らなかった違反類型まで十分に対応する必要があり、入念にアンテナを張り巡らせる必要がある法律になりつつあります。
▶本セミナーでは、競争法分野で活躍する池田・染谷法律事務所の2人の弁護士を講師に招き、フリーランス保護法の基本的な考え方から見落としがちなポイントや下請法との相違点等まで、執行動向や実務運用を用いて分かりやすく解説いただきます。フリーランス保護法をキャッチアップしきれていなかった企業の方や日々の社内運用に悩まれている方にご受講いただきたいセミナーです。

Ⅰ　フリーランス保護法の規制内容
　・フリーランス保護法の適用対象となる事業者
　・フリーランス保護法の適用対象となる業務委託
　・フリーランス保護法の義務規定
　・フリーランス保護法の禁止規定
　・下請法との相違点
Ⅱ　実務上留意すべきポイント
　・執行事例の分析
　・問題となりがちな規制
　・執行動向も踏まえた実務的な対応方針

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、11月４日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、10月15日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

士業の方の受講歓迎いたします（個人事業主である弁護士もフリーランス保護法の規制対象や保護対象となりうるため、奮って受講いただけますと幸いです）。

27,500円 (25,000円+税)

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務