日米の実務を踏まえて基礎から解説　法務担当者のための輸出管理・経済制裁

タイトル

日米の実務を踏まえて基礎から解説　法務担当者のための輸出管理・経済制裁  【会場開催（有料）】

セミナー概要

輸出管理・経済制裁分野の初心者を対象に、基本的なフレームワークを「基礎の基礎」からわかりやすく解説

講師

大川　信太郎　弁護士・ニューヨーク州弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

講師プロフィール

大川　信太郎（おおかわ　しんたろう）　弁護士・ニューヨーク州弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
2015年東京大学法学部卒業、2024年スタンフォード大学ロースクール卒業。森・濱田松本法律事務所外国法共同事業での勤務を経て、2019年から2021年まで経済産業省貿易経済協力局貿易管理部に勤務。2024年から2025年までWashington D.C.のCovington & Burling LLP（International Tradeチーム）に勤務。2025年より森・濱田松本法律事務所外国法共同事業に復帰。
クロスボーダー取引に関する法的アドバイスを専門とする。特に貿易管理・経済制裁・関税などの通商分野に詳しい。2022年　日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング　国際通商・経済安保分野」　第6位、2024年　同ランキング第9位。Best Lawyers: Ones to Watch in JapanTM　International Business Transaction部門受賞（2022年～2025年）。
著作：『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年）『詳解外為法　貿易管理編―外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年）『企業法務のための経済安全保障入門』（中央経済社、2023年）「第2次トランプ政権下における追加関税措置と企業の実務対応」（NBL、2025年）　など。

開催日程

2025年11月12日 (水)

講義時間

約３時間（質疑応答込み）

会場開催

2025年11月12日（水）14時〜17時

申込定員

40

申込締切

2025年11月11日 (火)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶第一次トランプ政権以降に厳しさを増した米中貿易摩擦、2022年のロシアによるウクライナ侵攻、2025年に発生したイスラエルとイランの紛争などを機に、国際取引における輸出管理・経済制裁の重要性は急速に高まっています。輸出管理・経済制裁は単なる法的リスクを超え、経営戦略上も、大きな位置を占める状況となっています。
▶国際情勢の動きを受けながら変化していく輸出管理・経済制裁規制に対応するためには、場当たり的に規制のアップデートを追うだけでなく、輸出管理・経済制裁の基本的なフレームワークを理解することが欠かせません。
▶また、輸出管理・経済制裁分野は特に専門性が高いため、社内において貿易管理部門と法務部門・経営企画部門との間で正確かつ円滑な意思疎通が難しいといったお悩みや、そもそも社内に十分な知識・経験をもった担当者がいないといった課題も聞かれます。
▶本セミナーでは、経済産業省で輸出管理・経済制裁分野の政策立案に関与しており日本の実務に精通するほか、直近までWashington D.C.の法律事務所（Covington & Burling LLP）にて勤務し同分野における米国の実務経験も深い大川信太郎弁護士を講師に迎え、輸出管理・経済制裁分野の初心者を対象に、輸出管理・経済制裁の基本的なフレームワークを、わかりやすく解説いただきます。

主要講義項目

Ⅰ　はじめに～輸出管理と経済制裁をめぐる現在地～
　１　日本：安全保障環境の急変に伴う外為法の大転換
　２　米国：バイデン政権とトランプ政権の執行方針の違い
　３　経済制裁と輸出管理の違い

Ⅱ　日本における輸出管理と経済制裁
　１　外為法の基礎－外為法は「熱海の老舗温泉旅館」
　２　輸出管理
　　（１）　国際的な取り決めと日本における規制
　　（２）　規制の種類：リスト規制とキャッチオール規制
　　（３）　許可の種類：個別許可と包括許可
　　（４）　近時の重要ポイント①：大川原化工機冤罪事件による外為法解釈への影響
　　（５）　近時の重要ポイント②：拡大する独自管理品目
　　（６）　近時の重要ポイント③：キャッチオール規制などの近時の改正
　３　経済制裁
　　（１）　経済制裁の分類―制裁手段による分類
　　（２）　経済制裁の分類―国別の分類
　　（２）　日本と外国の経済制裁の関係
　　（３）　特に執行リスクが高い経済制裁

Ⅲ　米国における輸出管理と経済制裁
　１　米国法の基礎
　　（１）　よく聞くEAR、ITAR、OFACの違いとは
　　（２）　なぜ日本企業が米国法を遵守する必要があるのか
　　（３）　最低限理解しておきたい日米における輸出管理の違い
　　（４）　最低限理解しておきたい日米における経済制裁の違い
　２　輸出管理
　　（１）　再輸出規制
　　（２）　直接製品規制
　　（３）　エンティティ・リスト
　３　経済制裁
　　（１）　一次制裁の域外適用と二次制裁の違い
　　（２）　一次制裁の域外適用：US Nexusとは何か
　　（３）　二次制裁：二次制裁の類型と執行リスク

Ⅳ　社内で自走するために最低限フォローしておきたい情報源
　１　日本
　　（１）　輸出管理／（２）　経済制裁
　２　米国
　　（１）　輸出管理／（２）　経済制裁

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、11月26日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月13日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

受講時の注意事項

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

33,000円 (30,000円+税)

受講料説明

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。