【法人申込】公益通報対応業務従事者入門講座 ～法務経験の有無を問わずに学べる公益通報制度の意義とポイント～

企業の不正調査、コンプライアンス案件に精通した２名の弁護士が公益通報制度の意義から実務対応のポイントまでを分かりやすく短時間で解説。

竹内　朗　弁護士・公認不正検査士（プロアクト法律事務所　代表パートナー）
岩渕恵理　弁護士・公認不正検査士（プロアクト法律事務所　カウンセル）

竹内　朗（たけうち　あきら）弁護士・公認不正検査士（プロアクト法律事務所　代表パートナー）
1996年弁護士登録。2001-06年日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）法務部勤務。2010年企業リスクマネジメントを専門とする同事務所開設。これまで上場会社5社の社外取締役・監査役を歴任。第三者委員会調査も多数手がける。2023年12月日本経済新聞社「企業法務税務・弁護士調査」危機管理分野で総合ランキング５位。『図解不祥事のグローバル対応がわかる本』『図解不祥事の予防・発見・対応がわかる本』『図解不祥事の社内調査がわかる本』（中央経済社）『企業不祥事インデックス第3版』（商事法務）など著書多数。月刊監査役に「企業不祥事の事例分析」シリーズを不定期掲載。

岩渕恵理（いわぶち　えり）弁護士・公認不正検査士（プロアクト法律事務所　カウンセル）
2016年弁護士登録、2016～19年三井住友信託銀行㈱証券代行コンサルティング部勤務、2019年より同事務所所属。専門は企業のリスクマネジメント、有事の危機管理、コンプライアンス、コーポレートガバナンス等。上場会社を含む複数の社外取締役に就任。
『図解不祥事の予防・発見・対応がわかる本』（中央経済社）、『図解不祥事の社内調査がわかる本』（中央経済社）、『図解不祥事のグローバル対応がわかる本』（中央経済社）などを執筆。

約１時間30分

2025年10月29日（水）10時～2026年10月30日（金）17時

▶企業にとって公益通報とは、自社におけるリスク情報を早期に把握するための重要な手段の1つです。
▶企業および公益通報対応業務従事者（以下、従事者）は公益通報者保護法に沿った対応を求められていることから、従事者には同法への理解が求められるところではありますが、法務部ではない方（法学部等出身ではない方）が従事者に指定されることも少なくありません。
▶いざ、通報対応をしようとした際に、リスク情報を早期に把握する手段であるという点を理解せずに、例えば「懲戒にあたるかどうか」のみを基準に対応をしてしまい、「懲戒までには至らない」と思われる通報を軽んじてしまうということや、通報者の意に沿わない対応や通報者に不利益が及びかねない対応をしてしまい問題になるという話も聞きます。そのような通報対応を行った結果、内部通報制度への社内の信頼を損ない、結果として重要な通報案件が外部通報され、自社の企業価値を低下させてしまうということもあります。
▶本セミナーでは企業の不正調査、コンプライアンス案件に精通した竹内朗弁護士、岩渕恵理弁護士を講師に迎え、公益通報制度の意義から実務対応のポイントまでを分かりやすく短時間でご解説いただきます。
▶従事者に指定された方にまず第一歩としてご受講いただきたいセミナーです。

Ⅰ　従事者の意義・従事者としての心構えと必要な知識
　１　リスクの早期発見の重要性
　２　内部通報制度に対する信頼と企業価値の向上
　３　公益通報者保護法のポイント
Ⅱ　通報の流れに沿った基本的な通報対応の手順
　１　通報の受付
　２　通報内容の聞き取り
　３　聞き取りの際のポイント
Ⅲ　客観的証拠に関する調査におけるポイント
　１　客観的証拠の類型
　２　社員の調査協力義務
　３　社員のプライバシーとの関係
Ⅳ　ヒアリング調査におけるポイント
　１　ヒアリングの意義・目的
　２　対象者の選択
　３　時間と場所の設定
　４　ヒアリングの流れ
　５　ヒアリングの録画・録音
Ⅴ　面談記録・調査報告等の作成におけるポイント
　１　記録・報告書作成の意義
　２　事実認定の手法
　３　ないことの証明
　４　グレー認定
Ⅵ　通報後の対応
　１　通報者に対するフィードバック
　２　被通報者に対する対応・懲戒処分
　３　原因分析と再発防止
Ⅶ　まとめ

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 (30,000円+税)

１社につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、人数制限なく何名でも視聴いただくことができます（ただし同一法人内に限る）。

株式会社 商事法務

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