近時の事例に学ぶ不正・不祥事リスク管理の実践

企業のコンプライアンス体制構築・不祥事対応に従事してきた講師らが、近時の実例なども参考に、不正・不祥事抑制やコンプライアンスのための管理のあり方について、よりよい形に改善していくための方策を示す。
第１講にて基本的な知識や考え方を解説したうえで、第２講では会場開催限定として、より具体的・実務的な論点にフォーカスした検討を行う。

金澤浩志　弁護士・ニューヨーク州弁護士（弁護士法人 中央総合法律事務所）
浦山　周　弁護士（弁護士法人 中央総合法律事務所）
鍜治雄一　弁護士・公認不正検査士（弁護士法人 中央総合法律事務所）

金澤浩志（かなざわ　こうじ）　弁護士・ニューヨーク州弁護士／弁護士法人 中央総合法律事務所
2004年弁護士登録、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2014年1月～2015年12月に金融庁監督局総務課勤務。金融庁ではマネー・ローンダリング等対策や個人情報保護法対応等の規制対応に従事。コーポレートガバナンス、リスク管理・コンプライアンス対応、M&A・クロスボーダー取引、企業紛争対応など、幅広く企業法務を取り扱う。 

浦山　周（うらやま　ひろし）弁護士／弁護士法人 中央総合法律事務所
2008年弁護士登録。2012年8月～2015年7月に金融庁監督局証券課に任期付公務員として勤務し、2014年10月からは証券取引等監視委員会事務局（証券検査官）を併任。金融庁・証券取引等監視委員会では、金融商品取引業者等の検査・監督業務等に従事し、現在は、コンプライアンス対応、不祥事対応・不正調査等を取り扱う。 

鍜治雄一（かじ　ゆういち）弁護士・公認不正検査士／弁護士法人 中央総合法律事務所
2010年弁護士登録。2016年4月～2019年6月に証券取引等監視委員会事務局に任期付公務員として勤務（2016年4月～2019年6月同事務局取引調査課、2018年7月～2019年6月同事務局開示検査課兼務）。同事務局ではインサイダー取引や相場操縦等の不公正取引、有価証券報告書の虚偽記載等の開示規制違反に係る調査等に従事し、現在は、不祥事対応・不正調査、コーポレート、M＆A等を取り扱う。

第１講　約２時間（会場開催における「質疑応答」・「休憩」を含めた時間となります） 
第２講　約１時間30分（質疑応答込み）

第１講　2025年11月20日（木）10時～12時（会場開催＋LIVE配信）
（オンデマンド配信期間　11月28日（金）10時～12月12日（金）17時）　
第２講　2025年12月8日（月）15時30分～17時（会場限定）＊配信等はございません。

第１講のみ　2025年11月20日（木）10時～12時
※LIVE配信はzoomのウェビナー機能にて開催いたします。
※zoomのURL等は開催日の前営業日までにメールでお送りいたします。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］
※各講の会場受講の定員は先着40名となります。

▶企業の根幹を揺るがすような不正・不祥事に関する報道を目にしない日はなく、不正・不祥事に関するリスクの管理は企業の重要な課題であり続けています。
▶日本取引所自主規制法人によって「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」が策定公表されるなど、不正・不祥事リスクの管理に本格的に取り組んでいる企業は着実に増えていると考えられますが、まだ改善の余地があるのが現状です。
▶本講座では、近時の事例も含めた実例なども参考に、第１講では基本的な知識や考え方も解説しつつ、第２講では企業コンプライアンスのあり方に関するアドバイスや不祥事対応に従事してきた講師らが、より具体的・実務的な論点にフォーカスすることで、不正・不祥事抑制やコンプライアンスのための管理のあり方について、少しでもよりよい形に改善していくための方策を検討します。 

第１講　不正・不祥事リスクに対する企業対応
　Ⅰ　はじめに――不正・不祥事リスク管理の要諦
　Ⅱ　不正・不祥事リスクの特定と評価
　　１　適切なリスク特定・評価の重要性
　　２　リスク・特定評価の手法
　Ⅲ　平時の体制と備え
　　１　早期発見の重要性と体制整備
　　２　リスク管理の枠組としての３線モデル
　　３　危機管理を想定した平時の備え
　Ⅳ　危機時対応
　　１　危機時対応の主要項目
　　２　対外公表――要否・時期・内容・方法

第２講　パネルディスカッション――不正・不祥事リスク管理の論点
　▷第１講を踏まえ以下のようなテーマを中心に議論を予定（質疑応答もあり）
　　・    リスクを適切に掬い上げるための方策について
　　・    リスク情報の伝達：設計面・運用面の課題
　　・    公表しないという選択の可能性、いつ・何を・どのように公表するのか

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
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■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本セミナーでは法人単位での申込を受け付けております。
※本セミナーは２講構成となっております。第１講では開催日当日に会場受講とLIVE配信受講が可能です（後日のオンデマンド配信あり）。
※第１講のオンデマンド配信は開催日当日のご参加の有無を問わず、受講者および受講者の同一法人内の方であればどなたでもご視聴いただけます（配信開始日当日の朝10時までにご視聴用のURLとパスワードをそれぞれメールにて受講者にご案内いたします）。
※第２講は、会場限定セミナーです（後日のオンデマンド配信はございません）。
※各講会場受講は１社３名様までとさせていただきます。申込時に備考欄に参加予定者のお名前をご入力ください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

49,500円 (45,000円+税)

１社あたり49,500円 (45,000円+税)
※各講会場での受講は１社３名様までとさせていただきます。申込時に備考欄に参加予定者のお名前をご入力ください。

株式会社 商事法務

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