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匿名組合契約の基礎
【 受付中 】
- タイトル
- 匿名組合契約の基礎 【会場開催(有料)】
- セミナー概要
実務で多く利用されている「匿名組合契約」について、商法に規定されている基礎的な事項を解説し、その大まかなイメージを把握することを目指します。
- 講師
橋本 円 弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)
- 講師プロフィール
橋本 円(はしもと まどか)弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)
1972年生
開成高校卒業・東京大学法学部卒業・東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了 博士(法学)
2000年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2020年4月より大阪大学大学院高等司法研究科にて「金融取引の契約実務」等を担当
著書に『損失補てん規制』(商事法務、2018年)・『社債法(第2版)』(商事法務、2021年)等
- 開催日程
- 2026年05月19日 (火)
- 講義時間
約2時間30分
- 会場開催
2026年5月19日(火)14時30分~17時(質疑応答込み)
※本セミナーは会場開催限定です。後日の配信等はございません。- 申込定員
- 40
- 申込締切
- 2026年05月18日 (月)
- 開催場所
株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP]
- 開催趣旨
▶匿名組合契約は、不動産投資・船舶投資・航空機投資・ソーシャルレンディングいった投資案件で広く利用されていますが、これについて説明する講義(商法総則・商行為)は、すべての法学部・法科大学院で必修科目とされているわけではありません。そのため、実務ではじめて「匿名組合」という言葉に触れて困惑される方も多いと思います。
▶本講座は、このような方に向けて、匿名組合契約のごく基礎的な事項にお話しします。本講義終了後に、「細かいところはまた調べるとして、どういう取引かは大体分かった」と感じていただければ幸いです。受講資格は、「匿名組合」に馴染みがないことのみですので、例えば新たに法務部に配属された方、新人弁護士の方など、本講座にご興味がある方であれば職種や所属を問わず歓迎します。
▶本講座の内容は、商法に規定される匿名組合契約の基本的な仕組みを中心にご説明いたします。関連する金融商品取引法、不動産特定共同事業法といった専門的な業法には必要な場合に最低限のみ触れますので、すでに匿名組合契約を活用した高度な実務経験をお持ちの方には、内容が初歩的に感じられる可能性がございます。あらかじめご了承いただけますと幸いです。- 主要講義項目
I 匿名組合契約の意義
1 匿名組合契約
2 匿名組合
II 匿名組合契約の内容
1 営業者
2 匿名組合員
3 匿名組合営業
4 出資義務
5 出資金
6 出資の目的となる財産
7 営業財産の帰属
8 契約当事者の責任
9 匿名組合営業についての業務の決定・執行
10 匿名組合員の検査権
11 利益・損失
12 匿名組合性
13 金銭の分配(支払)
14 匿名組合契約の期間
15 匿名組合契約の解除
16 営業者の義務
17 出資金の償還
III 匿名組合員が複数ある場合
1 匿名組合員が複数ある場合
2 支払の順位が同順位の場合
3 支払の順位が異なる順位の場合- 申込要領
■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います(業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします)。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 受講時の注意事項
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。- 受講料
-
27,500円 (25,000円+税)
- 受講料説明
1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。- 主催
株式会社 商事法務
