内部通報制度　生かすも殺すも調査・認定！

安心して利用してもらえるように公益通報対応業務従事者による「聴取」「調査」「事実認定」「処分」のあり方について、具体的事例を参照しながら解説。また、経験豊富な講師が他社の好事例・反面教師とすべき事例をご紹介。

森原憲司　弁護士（森原憲司法律事務所）

森原憲司（もりはら　けんじ）　弁護士（森原憲司法律事務所）
1992年10月司法試験合格、1993年4月司法研修所入所（47期）、1995年4月弁護士登録（東京弁護士会所属）・虎門中央法律事務所入所。2000年9月アフラック企業内弁護士（2001年4月より法務部長兼務、2005年9月退社まで。）
2005年10月森原憲司法律事務所開設。
主著として『内部通報制度調査担当者必携』（経済法令研究会、2020年）、『金融機関の反社取引出口対応』（経済法令研究会、2014年）、『苦情・クレーム対応とコンプライアンス―CS主義の実践』（経済法令研究会、2009年）、『反社会的勢力対策とコンプライアンス―CSR主義の実践』（経済法令研究会、2009年）
メディア出演としてTBS「報道特集」にて名古屋研修の密着取材、「ひるおび」にてコメンテーターとして登壇のほか、YouTube「本気の内部通報制度　好事例紹介　伊予銀行」にて動画公開中

約３時間
※収録、編集の結果、事前の告知から時間が変更になりました

2025年９月９日（火）10時～2025年11月11日（火）17時

▶2022年６月に施行された改正公益通報者保護法が更なる改正に向けて今年の国会で審議されています。各社においては、自社の体制を見直す必要があります。しかし、ただ体制を整えただけでは意味がありません。
▶寄せられた「通報」を適切に「調査」し、ハラスメント等にあたるか「認定」することが求められます。「通報してもろくな調査も認定もしてもらえない」という認識を従業員に持たせてしまっては制度を利用してもらえないどころか、外部への告発につながり企業価値を下げる可能性すらあります。
▶「認定」の際も、令和の時代からみると問題のある、担当者が若かりし頃の「人権感覚」に依拠した甘い認定になることも少なくありません。「自分が若い頃はこの程度のことはいくらでもあった」という意識それ自体が危険です。
▶本セミナーでは、安心して利用してもらえるように公益通報対応業務従事者による「聴取」「調査」「事実認定」「処分」のあり方について、具体的事例を参照しながら解説いたします。
▶守秘性が高いため内部通報制度の他社の運用状況をなかなか知ることができないのが実情であるところ、複数の企業の受付窓口・調査・認定に関与するとともに通報者からの相談を受けることについても経験豊富な講師が他社の好事例・反面教師とすべき事例を紹介いたします。

Ⅰ　公益通報対応業務従事者（調査担当者）の心構え 〜あらためて説く、「10か条」。
Ⅱ　実践手法①：聴取・調査
　1　ファーストコンタクト
　2　アウトラインの聴き取り
　3　主幹部門との連携
　4　通報者からの日を改めての深掘り聴取
　5　関係者による再度集まっての協議
Ⅲ　実践手法②：事実認定
　1　通報対象者からの聴き取り
　2　評価・事実認定
Ⅳ　実践手法③：処分
　1　処分・改善作業
　2　モニタリング

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33,000円 (30,000円+税)

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株式会社 商事法務

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