あらためて考える「反社条項」とリスクマネジメント

昨今の反社会的勢力の動向をはじめ、自社の社員が巻き込まれた際の対応方法などを、最新情報を踏まえ、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員として活躍する弁護士が分かりやすく解説。

清水保晴　弁護士（銀座中央総合法律事務所）

清水保晴（しみず　やすはる）　弁護士（銀座中央総合法律事務所）
平成１４年に弁護士登録し、平成２０年に現所属事務所を開設。これまでに、中央大学法科大学院実務講師、司法研修所教官、司法試験考査委員、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長、東京三弁護士会民事介入暴力対策連絡協議会議長等を歴任。 取扱分野は交通事故、損害保険のほか、倒産処理、債権回収、知的財産、Ｍ＆Ａ、不当要求対応、家事事件、刑事事件等を扱う。

約２時間30分

2025年９月９日（火）10時～2025年11月11日（火）17時

▶企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針が2007年に策定され、また、各都道府県において暴力団排除条例が2010年から2011年にかけて制定され、反社会的勢力と企業の関係解消が促されました。多くの企業では、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込むなどして反社会的勢力との関係を断つように長年努めています。暴対法も強化され、警察庁の調査によると2024年には「暴力団」の構成員の人数が２万人を割るなど、社会的取り組みの成果が出てきています。
▶他方で、いわゆる反社会的勢力の中には、暴力団や準暴力団だけでなく、SNSを通じて募集する闇バイトなど緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す集団（匿名・流動型犯罪グループ＝トクリュウ）も増えており、企業としては、反社会的勢力の変容等に合わせた対策を立てておく必要があります。
▶また、昨今は「闇バイト」などトクリュウ等反社会的勢力の活動に一般人がかかわってしまう事案が多数発生しています。社会的に副業解禁（緩和）の傾向がある中で自社の社員がそのような事案に巻き込まれるということも珍しいことではありません。
▶本セミナーでは、企業のコンプライアンス担当の方を対象に、昨今の反社会的勢力の動向をはじめ、自社の社員が巻き込まれた際の対応方法などを、最新情報を踏まえ、長年第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員として活躍する弁護士が分かりやすく解説します。
▶自社研修にも活かせるセミナーとなっておりますので、ぜひご受講をご検討ください。

Ⅰ　近時の反社会的勢力の情勢

Ⅱ　近時の反社会的勢力の変容と反社会的勢力対策の重要性

Ⅲ　自社の従業員がSNS経由で反社会的勢力に巻き込まれた時の対応

Ⅳ　取引先の取引先が反社会的勢力とかかわってしまっていた時の対応

Ⅴ　元反社会的勢力の人物が入社試験を受けに来た時の対応

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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 (30,000円+税)

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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