【法人申込】「法的整理の債権者申立て」の活用 ～事例から考える現状と課題～

事業再生研究機構の「法的整理に係る債権者申立研究会」が取りまとめた「債権者申立ての活用」を素材として、金融債権者のヒアリング・アンケートから見えた現状、実例を踏まえた課題を整理し、これからの法的整理の債権者申立てのあり方を展望する。

※本年７月18日（金）に開催したセミナーのオンデマンド配信動画となります。当日受講いただいた企業の方は追加料金およびお手続きなく、ご視聴いただけます。

多比羅誠 氏（ひいらぎ総合法律事務所）　　　　　堀野桂子 氏（北浜法律事務所）
三森　仁 氏（あさひ法律事務所）　　　　　　　　廣瀬正剛 氏（東京富士法律事務所）
鐘ヶ江洋祐 氏（長島・大野・常松法律事務所）　　宮本　聡 氏（大江橋法律事務所）
北野知広 氏（大江橋法律事務所）　　　　　　　　青木　耕 氏（金融機関）
高橋　優 氏（ゆたか法律事務所）　　　　　　　

約１時間30分

2025年８月29日（金）10時～2025年10月29日（水）17時

▶健全な経営改善や適切な事業再生を実現する上で、債務者（顧客）企業に問題がある場合の解決策として、法的整理の債権者申立ては有効手段の一つであると言えます。
▶また実務対応・課題等を事前に理解・整理しておくことは、その場に直面したときの適切な対応への一歩でもあります。
▶一方で、東京地裁における再生事件の債権者申立事件は過去20数年間で24件（申立件数の0.6％）、会社更生事件も122件（同44.2％）にとどまっているのが実情です。
▶このような現状を踏まえて、事業再生研究機構では、「法的整理に係る債権者申立研究会」を立ち上げ、実態整理、課題検討を重ね、今般『債権者申立ての活用』として書籍にまとめました。
▶本セミナーでは、研究会メンバーを講師として、研究会での検討過程を紹介しながら、具体的な事例を交えて現状の課題を解説するとともに、今後の債権者申立てのあり方を展望します。

※受講者（社）には「債権者申立ての活用」（商事法務、2025年）を無料贈呈（一法人につき一冊）

Ⅰ　研究会の立ち上げ
　・債権者申立ての必要性と当初の問題意識（研究会の検討経緯）
　・本書の構成（全体像）
Ⅱ　会社更生手続における債権者申立て
　・債権者申立てによる会社更生手続の概説
　・現在の実務と課題
Ⅲ　事例紹介
　・本書「事例研究」から
　・債権者申立てに至る経緯、実務上の課題
Ⅳ　今後に向けて
　・債権者申立ての課題への対応策-検討リストの活用
　・今後の債権者申立てのあり方

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 (30,000円+税)

１社につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※法人申込では１口のお申込みで同一法人内であれば何名でもご受講いただけます

事業再生研究機構会員の方は無料で受講いただけます。
無料受講の申込はコチラ <8月27日（水）〆切>
■無料でのご視聴期間：2025年8月29日（金）～2025年9月12日（金）■

事業再生研究機構
株式会社 商事法務

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