物流革新と取引適正化の実務対応 ― 物流効率化法・貨物自動車運送事業法・下請法改正を踏まえた荷主・運送事業者・関連事業者のリスク管理と実務対応

タイトル

物流革新と取引適正化の実務対応 ― 物流効率化法・貨物自動車運送事業法・下請法改正を踏まえた荷主・運送事業者・関連事業者のリスク管理と実務対応  【会場開催（有料）】

セミナー概要

荷主・物流事業者・関連事業者の立場から、物流2法・取適法の改正内容、物流関連契約の見直しのポイント、適正なコスト協議の方法、行政指導を受けないための実務対応等を整理し、事業者の皆様のサプライチェーンの適正化と法務ガバナンス強化につなげます。

講師

花本浩一郎　弁護士・ニューヨーク州弁護士（TMI総合法律事務所　パートナー）
粟井勇貴　弁護士（TMI総合法律事務所 名古屋オフィス　シニアアソシエイト）

講師プロフィール

花本　浩一郎（はなもと　こういちろう）弁護士・ニューヨーク州弁護士（TMI総合法律事務所　パートナー）
第二東京弁護士会所属。大手メーカー勤務を経て2007年にTMI総合法律事務所入所。2011年から2014年まで公正取引委員会事務総局審査局に勤務し、カルテル、優越的地位濫用事件を扱う。国内外の企業結合案件、カルテル、優越的地位濫用、下請法等の事件に関する当局対応の豊富な経験を有する。
著書として、「条解独占禁止法第2版」（共著、弘文堂、2022年）等。

粟井　勇貴（あわい　ゆうき）弁護士（TMI総合法律事務所 名古屋オフィス　シニアアソシエイト）
愛知県弁護士会所属。2011年に神戸大学法科大学院卒業後、2013年にTMI総合法律事務所入所。大手自動車メーカーへの出向などを経て、2022年4月から2024年12月末まで、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課に出向。2024年からはデジタル庁を併任するなど、特にデジタル技術を活用したモビリティサービスに関する政策立案等を担当。2025年4月からは、国土交通省EBPM・情報化エキスパートに就任し、現在も、国土交通行政の政策立案等に関与。

開催日程

2025年11月19日 (水)

講義時間

約２時間30分（講義＋質疑応答）

会場開催

11月19日（水）14時30分～17時

申込定員

40

申込締切

2025年11月18日 (火)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶ドライバーの長時間労働規制強化を契機に表面化した物流現場のひっ迫（物流2024年問題）は、単なる一過性のものではなく、持続可能な物流体制への構造改革を迫るものとなっています。こうした背景のもと、「物流二法（物流効率化法・貨物自動車運送事業法（トラック法））」の改正では、物流効率化の促進、荷主・元請の責任の明確化等が進められており、荷主・元請を問わず、物流効率化に向けた社内体制の整備や、下請事業者への発注適正化に向けた書面交付の義務化など、物流に関わる全ての事業者に実務的な影響を与えています。
▶同時に、来年1月には改正下請法（中小受託取引適正化法。通称「取適法」）が施行され、発荷主の運送事業者に対する運送委託（特定運送委託）が新たに適用対象となり、書面交付義務に加え、支払遅延、減額、買いたたき等の禁止規定が適用されます。
▶このように、今般の改正は、多くの事業者に影響が及ぶとともに、政府の積極的な法執行が予想されることから、内容につき十分に理解の上で実務対応を進めることが急務といえます。
▶本セミナーでは、荷主・物流事業者・関連事業者の立場から、物流2法・取適法の改正内容、物流関連契約の見直しのポイント、適正なコスト協議の方法、行政指導を受けないための実務対応等を整理し、事業者の皆様のサプライチェーンの適正化と法務ガバナンス強化につなげます。

主要講義項目

第1部：物流二法改正が求める物流効率化・発注適正化と荷主・物流事業者・関連事業者の義務
　1　物流効率化法
　　•    改正の概要
　　•    改正内容と企業への影響度
　　•    物流効率化のために取り組むべき措置
　　•    特定事業者の指定と中長期計画作成等の義務
　　•    実務上よくある問題点と当局の指導方針

　2　貨物自動車運送事業法（トラック法）
　　•    2025年4月に施行された改正の概要
　　•    同改正の内容と企業への影響度
　　•    トラック事業者の取引に対する規制
　　　（書面交付、実運送体制管理簿の作成、下請事業者への発注適正化、管理規程の作成・管理者の選任）
　　•    軽トラック事業者に対する規制
　　•    2025年通常国会で成立した改正の内容と企業への影響度
　　•    実務上よくある問題点と当局の指導方針（トラック・物流Gメンの活動、勧告・氏名公表等）
　　•    今後の改正のスケジュール・方向性
________________________________________
第2部：下請法改正（取適法）の概要と物流二法との交錯領域
　•    下請法改正（取適法）の概要
　•    特定運送委託の適用基準と適用の具体例
　•    4条書面（取適法）と書面交付（トラック法）の異同・一本化対応
　•    公正取引委員会・中小企業庁の下請法執行のトレンドと違反リスク
　•    取適法対応で実務上特に留意すべき点
________________________________________
第3部：場面で学ぶ実務対応
　•    貨物運送契約の見直しの留意点（特に運賃・料金の記載方法）
　•    共同配送を進める上での留意点
　•    トラック・物流Gメンによる調査のポイントと実務対応
　•    取適法の「代金決定にあたっての適切な協議」のポイント
　•    公正取引委員会・中小企業庁による調査のポイントと実務対応

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月３日（水）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月20日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

27,500円 (25,000円+税)

受講料説明

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。