海外進出企業のための国際紛争の実務対応 ― 外国訴訟・国際仲裁・国際調停の基礎から、企業の平時の備えまで ―

タイトル

海外進出企業のための国際紛争の実務対応 ― 外国訴訟・国際仲裁・国際調停の基礎から、企業の平時の備えまで ―  【WEBセミナー（有料）】

セミナー概要

第１部では、①米国訴訟、②国際仲裁及び③国際調停の3制度について、その全体像の理解や実務上の対応方法、戦略的な使い分けを、実例やケーススタディを交えて分かりやすく解説。第２部では紛争解決条項の対応方針や文書管理体制の整備、Privilege（秘匿特権）の理解と運用についても、実務的な視点から丁寧に紐解く。

講師

松本　渉　パートナー弁護士（長島・大野・常松法律事務所）　
戸田祥太　アソシエイト弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

講師プロフィール

松本　渉（まつもと　わたる）　パートナー弁護士（長島・大野・常松法律事務所）　
2010年弁護士登録、東京弁護士会所属。2016年University of Oxford、Saïd Business School修了（経営学修士）。英国での留学・法律事務所研修や国内民間企業への出向経験を活かし、法務とビジネスを横断するプラクティスに従事。国内外の多数のM&A・組織再編、紛争解決、事業再生案件、各種法律相談及び企業間取引等をサポート。

戸田祥太（とだ　しょうた）　アソシエイト弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2015年弁護士登録、第一東京弁護士会所属。国際商事仲裁手続を含む国境を越える紛争解決案件に専門的な知見及び経験を有する。オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所 (Permanent Court of Arbitration) に法務官補佐として勤務し、多数の国際投資・商事仲裁事件及び仲裁人選任手続に関与。Harvard Law School 卒業（法学修士）。米国ニューヨーク州弁護士及び英国事務弁護士（Solicitor in England and Wales）登録。英国仲裁人協会会員。

開催日程

2025年10月17日 (金)  ~ 2025年12月17日 (水)

講義時間

約３時間

オンデマンド配信日程

2025年10月17日（金）10時～2025年12月17日（水）17時

申込締切

2025年09月25日 (木)

開催趣旨

▶経済活動のグローバル化が進む中、日本企業が海外で事業活動を行う上で、国際的な紛争・トラブルに巻き込まれるリスクは年々高まっています。「膝を交えて話せば分かる」という常識論は海外では通用せず、結果として裁判所における訴訟や国際仲裁・国際調停に発展することも少なくありません。しかしながら、これらの国際紛争解決手続は日本国内の訴訟とは全くの別世界であり、しっかりとした知識武装・経験武装をせずにこれらの紛争に巻き込まれた場合、思わぬ落とし穴に陥り、予期せぬ多大なコスト・損失を招きかねません。
▶本セミナーでは、国際紛争解決手続の中でも代表的なものとして、①米国訴訟、②国際仲裁及び③国際調停の3制度について、その全体像の理解や実務上の対応方法、戦略的な使い分けを、実例やケーススタディを交えて分かりやすく解説します（第1部）。さらに、国際紛争解決手続のコンセプトや考え方は、平時における契約実務や法律実務にも多大な影響を与えます。そこで、紛争解決条項の対応方針や文書管理体制の整備、Privilege（秘匿特権）の理解と運用についても、実務的な視点から丁寧に紐解きます（第2部）。
▶これまで国際紛争への対応は行ったことがないという方や、ある程度の経験をお持ちの方、あるいは、普段は取引法務や管理に関わっているという方にも、紛争解決手続類型とその特徴を整理し、戦略的な観点から重要となるポイントを押さえておくことで、有用な「備えの知」となるはずです。部門横断での知見が求められる今、法務担当者のみならず、経営企画・総務・コンプライアンス・海外事業部門のご担当者にも受講をおすすめします。

主要講義項目

第１部　国際紛争解決手続の理解と実務対応
　１　米国民事訴訟のポイント
　　(1)　米国民事訴訟手続の特徴と基本的な流れ
　　(2)　Motionによる裁判所の早期判断を巡る攻防
　　(3)　Discovery対応（デポジション含む）
　　(4)　和解のタイミングと交渉戦略
　２　国際仲裁のポイント
　　(1)　国際仲裁手続の特徴と基本的な流れ
　　(2)　仲裁人の選定における戦略
　　(3)　文書開示手続の「攻め」と「守り」
　　(4)　ヒアリング（審問期日）対応
　　(5)　仲裁判断の取消手続、承認執行手続の実際
　　(6)　仲裁手続におけるコストの節約法
　３　国際調停のポイント
　　(1)　国際調停手続の特徴と基本的な流れ
　　(2)　調停手続を提起する効果的なタイミング
　　(3)　調停成立のコツ・交渉戦略
　　(4)　調停による和解合意に関するシンガポール条約の活用
　４　ケーススタディと実務での“落とし穴”
第２部　国際紛争を見越した平時からの備え
　１　契約交渉段階での備え
　　(1)　 紛争解決条項の設計（裁判／仲裁合意、準拠法、手続地、調停前置の有無など）
　　(2)　国・地域別のリスクを踏まえた交渉ポイント
　２　Privilegeの実務
　　(1)　米国訴訟におけるAttorney-Client Privilege、Work Product Doctrine
　　(2)　国際仲裁におけるPrivilegeの適用ルールと運用上の違い
　　(3)　Privilegeの保護の限界と実務対応
　　(4)　Common Interest Privilegeの活用と留意点
　３　証拠開示への備えと文書管理体制の整備
　　(1)　Discoveryの開示リスクとその範囲
　　(2)　文書管理方針の策定とhold notice発出の実務ポイント

※終了後、参加者との意見交換セッション及び懇親会を予定しています。
 

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講料

33,000円 (30,000円+税)

受講料説明

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

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注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。