上場ファミリービジネス・オーナー企業におけるアクティビスト対応のポイント

中尾匡利　弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）

中尾匡利（なかお　まさのり）　弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）

約２時間30分

2026年２月16日（月）10時～12時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶近年、アクティビストによる日本の上場会社に対する投資や株主提案は増加傾向にあり、この傾向は創業家が大株主又は役員として関与する上場ファミリービジネスやオーナー企業についても例外ではありません。アクティビスト対応については、アクティビストに株式を取得されてからでは遅きに失することも多く、平時の段階から有事に備えた体制整備を進めている上場会社も多く見受けられます。
▶また、上場ファミリービジネスやオーナー企業に関しては、2025年3月に経済産業省が「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」を立ち上げるなど、ガバナンスの在り方についても議論が進んでおり、アクティビスト対応にあたっては、上場ファミリービジネスやオーナー系企業の特徴を踏まえた対策が必要となります。
▶本セミナーでは、日本におけるアクティビズムの実例も踏まえながら、上場ファミリービジネス・オーナー企業におけるアクティビスト対応のポイントを解説いたします。

Ⅰ　日本におけるアクティビスト
　①　アクティビストの活動状況
　②　アクティビストの主な要求事項・手法
　③　日本で活動する主なアクティビスト
Ⅱ    アクティビストから見た上場ファミリービジネスの特徴
　①　上場ファミリービジネスの強み
　②　上場ファミリービジネスにおけるガバナンス上の固有の論点（役員の指名・報酬、取締役会・委員会の運営、関連当事者取引等）
Ⅲ　上場ファミリービジネスに対するアクティビズムの実例紹介
Ⅳ　上場ファミリービジネスにおけるアクティビスト対応のポイント
　①　平時における対応のポイント
　②　有事における対応のポイント
Ⅴ　まとめ

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、３月９日（月）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、２月17日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 (25,000円+税)

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただいております。また、講義内容に鑑み、主催者の判断でアクティビスト等の方のご受講をお断りすることがございます。あしからずご了承ください。