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- 株主総会の準備・運営の最終チェックポイント〔全2講〕 ~総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説~
株主総会の準備・運営の最終チェックポイント〔全2講〕 ~総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説~
【 受付中 】
- タイトル
- 株主総会の準備・運営の最終チェックポイント〔全2講〕 ~総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説~ 【会場開催(有料)】
- セミナー概要
株主総会を取り巻く最近の動向等を踏まえ、本セミナーでは、最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即して解説。
※「株主総会実務講座(全4講セット)」の1講座となります。セットへのお申込みはコチラ。
- 講師
牧野達也 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 マスターフェロー
角田大憲 弁護士(角田大憲法律事務所)- 講師プロフィール
牧野達也(まきの たつや)三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 マスターフェロー
1987年慶応義塾大学卒業後、東洋信託銀行(株)(現 三菱UFJ信託銀行(株))入社。国内留学(同大学大学院法学研究科修了)後、1991年より証券代行部配属。2016年より法人コンサルティング部所属。この間、株主総会等株式実務関連の法務業務に従事。
2010年から2014年まで専修大学非常勤講師、2018年より武蔵野大学非常勤講師、2023年より琉球大学非常勤講師。
著書として『株主総会ハンドブック』、『監査等委員会設置会社の活用戦略』、『株主提案権の行使と総会対策』(いずれも共著、商事法務)ほか。角田大憲(つのだ だいけん) 弁護士(角田大憲法律事務所)
1991年東京大学法学部卒業、1994年最高裁判所司法研修所修了(46期)・弁護士登録(東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)所属、2001年パートナーを経て、2003年中村・角田法律事務所(現中村・角田・松本法律事務所)参画、2023年現事務所開設。
2009年~2012年新司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(いずれも商法)。
会社法、コーポレートガバナンス、訴訟・紛争を主に取り扱う。著書として『株主総会ハンドブック』・『コーポレートガバナンスハンドブック』(共著、商事法務)、『会社法という地図の読み方株式・新株予約権編』・『同機関・計算・組織再編編』・『金商法という地図の読み方』(商事法務)ほか多数。- 開催日程
- 2026年03月05日 (木) ~ 2026年03月17日 (火)
- 講義時間
約7時間
- 会場開催
第Ⅰ講 2026年3月5日(木)14時-~17時30分(質疑応答込み)
第Ⅱ講 2026年3月17日(火)14時~17時30分(質疑応答込み)- 申込定員
- 40
- 申込締切
- 2026年03月04日 (水)
- 開催場所
株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP]
- 開催趣旨
▶定時株主総会の開催にあたって、検討課題の整理と対応方針の決定は、株主総会の準備の起点となる重要なタスクです。各企業の株主総会のご担当者の皆様は、関連法令改正の動向や最近の株主総会の時流、さらには自社固有の課題を踏まえ、検討課題の整理と対応方針の決定をされることと存じます。しかしながら、検討課題の網羅的な検討ができていなかったり、その後の情勢の変化等により軌道修正が必要となることもあります。総会招集・開催ヘ向けて検討課題と対応方針については随時確認していくことが必要といえます。
▶2026年の定時株主総会開催に向けて、関係法令の改正等として動向を把握しておくべきものとしては、開示府令の改正(有価証券報告書の記載事項の見直し)やコーポレートガバナンス・コードの改訂が考えられます。また、有価証券報告書の総会前開示については、2025年3月の金融担当大臣からの要請文に続く第二段の施策も注目されます。
さらには、現在法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会において、次期会社法改正に向けた審議が進んでおり、今後中間試案の公表が想定されます。これらの事項は、2026年の定時株主総会の準備に直接もしくは間接的に影響することも考えられ、検討事項の整理にあたってその動向を把握しておく必要があります。
▶また、政策保有株式の解消は年々進んでおり、受け皿となる機関投資家ならびに個人株主との良好な関係の構築に向けた対応の重要性もより高まってきています。引き続き活発な動きをみせるアクティビストへの対応、より厳格化する機関投資家、議決権行使助言会社の基準を踏まえた票読みと賛成票向上に向けた施策の実施が必要となる会社も増える可能性も考えられます。
▶これらに加え、株式分割や株主優待制度の導入等により、個人株主が大幅に増加した場合、総会当日の運営に与える影響、株主総会でのデジタルの活用(4回目となる電子提供制度対応含む)などにつき改めて対応方針を検討・確認することも考えられるでしょう。
▶以上の検討事項ならびに株主総会を取り巻く最近の動向等を踏まえ、本セミナーでは、最新の情報に基づいた次期定時株主総会の開催準備および当日の運営、事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即してわかりやすく解説いたします。
▶お二人の講師には、実用のための情報・知識の提供に徹した講義を行い、新任担当者の方から中堅・ベテラン担当者の方までご活用いただけるよう、密度の濃い内容をできる限り平易にお話ししていただきます。※サブテキストとして、「2025年版株主総会白書」を配布(無料贈呈)いたします。
- 主要講義項目
〈第Ⅰ講〉株主総会の事前準備・事後処理と事務局の留意点、チェックポイント
講師:牧野達也
1.はじめに
(1) 2026年株主総会に向けた検討事項
(2) 株主総会日程作成上の留意点とチェックポイント
2.株主総会関係書類作成上の留意点とチェックポイント
(1) 招集通知(アクセス通知)作成上の留意点とチェックポイント
(2) 事業報告作成上の留意点とチェックポイント
(3) 株主総会参考書類作成上の留意点とチェックポイント
(4) 最近の時流等を踏まえた留意点
3.機関投資家の議決権行使の態様と留意点
(1) 機関投資家、助言会社の基準見直しの状況と留意点
(2) アクティビストへの対応と留意点
(3) 票読み作業と賛成票獲得のための方策と留意点
4.株主総会の事後手続と留意点
(1) 株主総会の事後処理手続の概要
(2) 配当金支払手続における留意点
(3) 有価証券報告書の総会前開示における留意点
(4) 臨時報告書での議決権行使結果開示の留意点
(5) 備置書類の確認と閲覧・謄写請求への対応における留意点
(6) その他の留意点〈第Ⅱ講〉株主総会運営のポイント
講師:角田大憲
1.株主総会をめぐる最近の状況
(1) 会社法改正をめぐる状況
(2) 有価証券報告書など開示をめぐる状況
(3) その他
2.株主総会運営のための前提知識
(1) 株主総会がするべきこと
(2) 株主総会の「成功」と「失敗」(株主総会当日のポイント)
3.株主総会運営の実務ポイント
(1) 株主総会のシナリオ・ビジュアル化
(2) 議事進行
① 議長采配
② 動議処理
③ 質疑打ち切り
(3) 役員答弁
① 答弁しなければならない事項(説明義務)
② 答弁するべきでない・答弁拒否できる事項
③ 実際の答弁
4.本年の役員答弁準備の実務ポイント
(1) 最近の株主質問の動向と本年のトピックス
(2) その他※状況の変化により講義内容に多少の変更があり得ますのであらかじめご了承ください。
- 申込要領
■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 受講方法について
※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため2026年3月13日(金)より本講第Ⅰ講の録画動画を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
(第Ⅱ講は3月25日(水)に配信を開始します。)
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、3月6日(金)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。- 受講時の注意事項
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。- 受講料
-
38,500円 (35,000円+税)
- 受講料説明
1名につき38,500円(受講料35,000円+消費税等(税率10%)3,500円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。- 主催
株式会社 商事法務