グループ会社管理におけるリスクマネジメントとコーポレートガバナンス ～複雑化するリスクに企業はどのように対処すべきか～

タイトル

グループ会社管理におけるリスクマネジメントとコーポレートガバナンス ～複雑化するリスクに企業はどのように対処すべきか～  【会場開催（有料）】

セミナー概要

コーポレートガバナンス・コード、CGSガイドライン、「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則等も参照しつつ、グループ会社管理を適切に行うための考え方や仕組みについて解説。

※本セミナーは「コーポレートガバナンス実務講座セット」の１講です。セットへの申込はコチラ。

講師

三笘　裕　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

講師プロフィール

三笘　裕（みとま　ひろし）　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
長島・大野・常松法律事務所パートナー
1991年東京大学法学部卒業、1993年弁護士登録、1998年ハーバード・ロー・スクール（LL.M.）卒業、1998 年～ 99 年 Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton (New York) にて執務、1999年 NY 州弁護士登録、2004年～ 07年東大大学院法学政治学研究科助教授。経産省・コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）及び「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の委員。M&A 案件、コーポレートガバナンス案件、危機管理案件などを中心に企業法務案件を広く手がける。最近のコーポレートガバナンス関係の論文として、Chambers Corporate Governance Global Practice Guide (Japan Part)（共著）など。
 

開催日程

2025年11月27日 (木)

講義時間

約２時間30分

会場開催

2025年11月27日（木）14時30分～17時（質疑応答込み）

申込定員

40

申込締切

2025年11月26日 (水)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶事業領域の拡大や海外への事業展開に伴い、グループ会社数・規模が増大し、親会社単体の売上・利益よりも、親会社以外のグループ会社の売上・利益の合計の方が大きくなっている日本企業も少なくありません。そのため、企業グループ全体を適切に経営管理するためには、親会社単体のみならず、グループ会社の管理にも相応に注力する必要が高まっています。このように国際的な事業展開や事業領域の拡大が進み、管理すべきグループ会社数が増える一方で、特に近年は、世界的なパンデミック、気候変動、武力紛争、経済制裁、通商・関税問題など、短期間のうちに企業を取り巻く事業環境を大きく変えるようなリスクが次々顕在化していて、これらへの対応も検討する必要があります。
▶事業運営にあたり新たなグループ会社を設立することには、メリットとデメリットがあり、そのバランスを考慮して企業グループの構成を考える必要があります。
▶各グループ会社については、親会社とは別法人であることを踏まえて、一定の自律性を認めつつ管理を行うことになりますが、一口にグループ会社と言っても、それぞれ規模や機能が異なるため、一律の管理方法を適用することは適切ではありません。また、グループ会社管理においては、各グループ会社の所在国・地域の法制度や特性等も考慮する必要があります。さらに、買収した子会社についてはPMIを見据えた運営・管理が必要になりますし、上場グループ会社や合弁会社等については、外部出資者との関係も考慮する必要があります。
▶「攻め」のガバナンスの観点からは、各グループ会社における経営の効率性を「見える化」した上で、事業ポートフォリオのマネジメントを行うとともに、企業グループ内での人的・物的リソースの分配、企業グループ内での適切な分業、シナジーの創出、重複投資の排除、過大なリスクテイクの抑制などを進めることが期待されます。
▶「守り」のガバナンスの観点からは、親会社による監視・監督の目が緩みがちなグループ会社における不祥事を抑止できるよう、内部統制システムの構築を通じたリスク管理を行うことが期待されます。
▶本講では、コーポレートガバナンス・コード、CGSガイドライン、「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則等も参照しつつ、グループ会社管理を適切に行うための考え方や仕組みについて解説します。

主要講義項目

Ⅰ　日本企業におけるグループ会社管理の重要性の高まり
　１　グループ会社の位置づけの変化
　２　グループ会社の業績の影響
　３　グループ会社の不祥事の影響
Ⅱ　グループ会社の増加（分社化）の功罪
　１　グループ会社の増加（分社化）の必要性・メリット
　２　グループ会社の増加（分社化）のデメリット
Ⅲ　グループ会社管理にあたって考慮すべき要素
　１　法令・指針等における整理
　２　基本的な考え方
　３　買収した子会社における留意点
　４　海外子会社における留意点
　５　合弁会社における留意点
　６　上場子会社における留意点
Ⅳ　「攻め」のガバナンスの観点からのグループ会社管理
　１　「攻め」のガバナンス問題
　２　資本コストを意識した事業収益性の管理
　３　複雑化するリスクへの対応
　４　投資家的視点からの経営
　５　経営人材の育成
Ⅴ　「守り」のガバナンスの観点からのグループ会社管理
　１　「守り」のガバナンス問題
　２　企業理念と企業体質・組織風土
　３　グループ会社管理における内部統制システム構築のポイント
　４　グループ会社における不祥事事案の有事対応

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月18日（木）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月28日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

27,500円 (25,000円+税)

受講料説明

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。