新任担当者のためのコーポレートガバナンス・コード解説 ～コードを踏まえた取締役会・株主総会運営の基本ポイント～（2024年12月17日収録）

タイトル

新任担当者のためのコーポレートガバナンス・コード解説 ～コードを踏まえた取締役会・株主総会運営の基本ポイント～（2024年12月17日収録）  【WEBセミナー（有料）】

セミナー概要

新たに取締役会・株主総会の事務局担当となられた方々を対象に、実務対応にあたって最低限押さえておきたいコーポレートガバナンス・コードの基本ポイントについて解説。

講師

内田修平　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

講師プロフィール

内田修平（うちだ　しゅうへい）　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
2002年東京大学法学部卒業、03年弁護士登録、08年コロンビア大学ロースクール（L.L.M）卒業、09年ニューヨーク州弁護士登録（Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPニューヨークオフィスで執務）、10年～13年法務省出向（民事局にて平成26年会社法改正の立案を担当）、22年～東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授。「コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析　2021年版」（商事法務、2021年）、「コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕」（商事法務、2021年）等、コーポレートガバナンス・コードに関する著書・論文を多数執筆。

開催日程

2025年11月10日 (月)  ~ 2026年01月13日 (火)

講義時間

約２時間30分

オンデマンド配信日程

2025年11月10日（月）10時～2026年１月13日（火）17時

申込締切

2026年01月05日 (月)

開催趣旨

▶コーポレートガバナンス・コードへの実務対応が広く定着した今、上場会社の取締役会・株主総会の運営においては、同コードの目的・全体像を理解しておくことが必須の条件となります。
▶近時においては、ダイバーシティやサステナビリティへの配慮に加え、資本コストや株価を意識した経営、株主との対話の推進と開示といった、コーポレートガバナンス・コードにも深く関連するテーマについての東証の要請などもあり、より幅広く、かつ深度ある対応が必要となっています。
▶そこで、本セミナーでは、新たに取締役会・株主総会の事務局担当となられた方々を対象に、実務対応にあたって最低限押さえておきたいコーポレートガバナンス・コードの基本ポイントについて解説いたします。

※本セミナーは2024年１2月17日収録（2025年１月15日～2025年３月17日配信）したセミナーの再募集です。

★CGコードについては、金融庁が2026年6月までに改訂する方針を示していますが、改訂前に「基礎を知りたい・学びたい」方にお薦めのセミナーとなっております★

主要講義項目

1　コーポレートガバナンス・コードとは
　・策定・改訂の経緯
　・全体の構成（基本原則・原則・補充原則）
　・プリンシプルベース・アプローチとコンプライ・オア・エクスプレイン
2　コーポレートガバナンス・コードの内容
　・各原則の内容と分類
　・主要な原則の考え方
3　コーポレートガバナンス・コード適用下における取締役会の運営
　＜取締役会の構成＞
　・独立社外取締役の選任
　・スキルの組み合わせ
　・ダイバーシティ
　＜取締役会の審議事項＞
　・コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会付議基準の見直し
　・政策保有株式関連（経済合理性の検証等）
　・任意の指名・報酬委員会（委員会の構成、権限・審議内容、運営・開催時期等）
　・後継者計画
　・事業ポートフォリオの見直し
　＜取締役会の実効性評価＞
　・評価の対象・方法
　・結果の概要の開示
　＜内部監査部門との連携＞
　・全社的リスク管理体制とデュアル・レポーティング
4　コーポレートガバナンス・コード適用下における株主総会の運営
　・株主総会の準備に向けた取締役会の対応
　・招集通知・事業報告の記載内容
　・招集通知の発送・電子的公表
　・株主総会の開催時期
　・コーポレートガバナンス・コードを意識した質疑への対応

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講料

33,000円 (30,000円+税)

受講料説明

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

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注意事項

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私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。