2026年株主総会の展望と課題整理 ～アクティビスト・ファンド隆盛期の実務の現在地～

講義形式に随時、講師どうしの対話を取り入れることで、実践のポイントを明確にして、来年の株主総会に向けた課題に関する皆様のご理解の一助となることを企図したセミナー。

※「株主総会実務講座（全４講セット）」の１講座となります。セットへのお申込みはコチラ。

菊地　伸　弁護士（外苑法律事務所）
斎藤　誠 氏（三井住友信託銀行株式会社ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌））

菊地　伸（きくち　しん）　弁護士（外苑法律事務所）
1982年 東京大学法学部卒、自治省（現総務省）、森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）、日比谷パーク法律事務所、森・濱田松本法律事務所を経て、外苑法律事務所設立パートナー。

斎藤　誠（さいとう　まこと）三井住友信託銀行株式会社ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌）
東京都立大学法学部卒業、1986年中央信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。2003年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、2004年～2012年國學院大學法学部非常勤講師。証券代行業務にて長年にわたり株主総会対応に従事。「バーチャル株主総会をめぐる動向と実務論点」（旬刊経理情報2020.11.10）、「株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ」(共同執筆)（旬刊商事法務2300号他）ほか、会社法・株主総会に関する執筆・講演多数。東京株式懇話会評議員・常任幹事、全国株懇連合会理事。

約３時間30分

2025年12月16日（火）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶2025年6月の株主総会は、アクティビスト・ファンドの活動がますます活発化し、議決権行使結果に大きな影響を及ぼす事例が例年以上に目立ちました。
▶本講では、2025年6月株主総会から9月までの総会の状況及び特徴的事案を分析するとともに、アクティビスト・ファンド及び機関投資家をそれぞれ念頭に置いた総会資料、議案の作成実例、各社で行われた個人株主議決行使促進のための取組みを重点的に分析・解説します。
▶来年5月施行の金商法改正の株主総会運営に与える影響、実質株主調査の限界と現在議論されている実質株主調査制度の実務課題について議論します。
▶また、不祥事があった会社の事業報告、監査報告の記載事例を不祥事類型と関連付けて解説します。
▶講義形式に随時、講師どうしの質問を織り交ぜた率直な対話形式を取り入れることで、実践のポイントを明確にして、現在の株主総会の運営のスタンダードと来年の株主総会に向けた課題に関する皆様のご理解の一助となることを企図しています。

Ⅰ　2025年定時株主総会の運営状況（9月総会まで）
　１　株主総会招集と個人株主議決権行使促進のためにとられた施策
　２　株主総会運営のニュー・スタンダード
　　(1)　総会運営に対する経営者の希望とシナリオ変化
　　(2)　バーチャル総会における運営方法の変化
　　(3)　議決権行使基準日の後倒し事例
　　(4)　運営上の特徴的事例紹介
Ⅱ　過去3年間の議題毎の議決権行使結果の傾向分析
　１　過去3年間の議案毎の低賛成率議案の結果分析のポイントと得るべき教訓
　２　議決権行使助言機関の反対推奨に対する個別対応の効果
　３　アクティビスト・ファンドの議案作成及び議決権行使結果への影響パターン
Ⅲ　低賛成率議案の株主総会資料作成のポイント
　１　取締役選任議案
　　(1)    経営トップ
　　(2)    社外取締役
　２　報酬議案
　　(1)    株式報酬
　　(2)    退職慰労金贈呈
　３　大量買付け対応方針更新・策定
　　(1)    「買付け」の特定
　　(2)    「買付者」の特定
　　(3)    「検討事項」と株主総会に関する定め方
　　(4)    新株予約権の制度設計の現在
　　(5)    更新・廃止・新設の判断に当たっての考慮要素
Ⅳ　個人株主議決権行使促進策の法的分析と実際の効果分析
Ⅴ　企業不祥事と株主総会資料への記載の分析
　１　企業不祥事と機関投資家の議決権行使（海外・国内）
　２　事業報告における記載例
　３　監査報告における記載例
Ⅵ　2026年定時株主総会のトピック
　１　総会前開示の実績からみた2026年の対応
　２　市場区分の経過措置終了に向けた説明責任
　３　サステナビリティ情報開示の審議状況と前倒し情報発信
　４　コーポレートガバナンス高度化への対応
Ⅶ　株主総会準備の観点からも重要な裁判例の紹介
Ⅷ　2026年定時株主総会に向けた総会想定質問20問
Ⅸ　2026年定時株主総会に向けた心構え

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、2026年１月13日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月17日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 (30,000円+税)

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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