そこが知りたかった ヘルスケアビジネスに携わる法務部員が押さえておきたいポイント

新進気鋭の２名の弁護士が、ヘルスケアビジネスに関連性の高い法的テーマをピックアップし、ヘルスケアビジネス特有の法的論点を分かりやすく整理。

越田雄樹　弁護士（池田・染谷法律事務所）
寺前翔平　弁護士（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所）

越田雄樹（こした　ゆうき）弁護士（池田・染谷法律事務所）
2018年東京大学大学院法学政治学研究科修了。2019年弁護士登録。2019年～2020年東京国際法律事務所、2020年～池田・染谷法律事務所（現所属）。2023年大阪大学　国際医工情報センター　メディカルデバイスデザインコース修了。独占禁止法、消費者関連法令に加え、医療ヘルスケア領域の規制法令に関係する案件を中心に携わる。

寺前翔平（てらまえ　しょうへい）弁護士（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所）
2015年中央大学法学部卒業。2017年弁護士登録。2019年～ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所。2024年ジョージワシントン大学ロースクール修了（LL.M. in Intellectual Property Law）。特許、商標、不正競争防止法等の知財紛争や多国籍企業の会社側代理人として雇用関係紛争の解決に携わる傍ら、AI法研究会の知的財産部会事務局、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）共同研究員なども務める。

約３時間30分

2026年２月４日（水）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶人生100年時代と言われて久しい中、年々ヘルスケアビジネスへの注目が高まっています。2024年には厚生労働省にて「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」が発足する等、市場規模が拡大傾向にあります。
▶ヘルスケアビジネスではいくつかの業法が存在します。それらの業法の最新動向等については、各団体が発信する情報などでキャッチアップすることが可能です。他方、それらと関連する各法令の最新動向やそもそもの自社との関連性（ヘルスケアビジネス特有の論点）についての整理には課題を抱えている方が少なくないと聞いています。
▶そこで、本セミナーでは、新進気鋭の２名の弁護士が、ヘルスケアビジネスに関連性の高い法的テーマをピックアップし、ヘルスケアビジネス特有の法的論点を分かりやすく整理いたします。

Ⅰ　医療・ヘルスケアビジネスの概況
Ⅱ　商品・サービスのPR
　１　景表法
　　（１）広告規制
　　　ア　優良誤認表示
　　　イ　有利誤認表示
　　　ウ　ステマ
　　（２）景品規制
　２　薬機法
　　・医薬品等の広告規制
　３　特商法
　　・通信販売
　　・マーケティング関連執行事例
Ⅲ　新薬・新サービス開発
　１　秘密保持契約
　　（１）秘密保持契約の意義
　　（２）秘密保持契約を巡るリスク
　　（３）法務として特にチェックすべき条項とその着眼点
　２　共同研究開発契約
　　（１）共同研究開発契約の意義
　　（２）共同研究開発契約を巡るリスク
　　（３）法務として特にチェックすべき条項とその着眼点
　３　特許ライセンス契約
　　（１）特許ライセンス契約の意義
　　（２）特許ライセンス契約を巡るリスク
　　（３）法務として特にチェックすべき条項とその着眼点
Ⅳ　その他の論点・最新動向のキャッチアップ方法
　１　個人情報保護法
　２　AI
　３　独占禁止法

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、２月18日（水）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、２月５日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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33,000円 (30,000円+税)

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株式会社 商事法務