株主総会の最新動向 ～実効的なバーチャル総会と未来志向のSR活動～

バーチャル総会やSR活動について実務の最新動向を各講師から解説した上で、司会も含めたディスカッションを通して、今後の望ましい株主総会の開催方法やSR活動の姿勢等について議論。

※本セミナーは「株主総会担当者基礎研修コース（2025秋）」の１講です。コースへの申込はコチラ。

■松村真弓 氏（グリーホールディングス株式会社）
■高橋直樹 氏（旭化成株式会社）

＜司会＞
渡辺邦広 弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）

※講師名ご登壇順

■松村真弓（まつむら　まゆみ）氏（グリーホールディングス株式会社）
同社・総務部部長。東京株式懇話会評議員。株主総会・取締役会の運営、SR活動等の商事法務を中心とした企業法務に従事。株主総会運営経験（2025年10月時点）として、リアル株主総会18回、バーチャル総会7回（双方向参加型1回、出席型2回、オンリー型4回）。主な著作（共著含む）及びテレビ出演として、「株主総会実務の将来展望（上）・（中）・（下）」旬刊商事法務2318号・2319号・2320号（2023）、『デジタル株主総会の法的論点と実務』（商事法務、2023）、「株主総会の現在・過去・未来　～未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの」旬刊商事法務2286号（2022）、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』（商事法務、2021）、『株主総会デジタル化の実務』（中央経済社、2021）、「バーチャル株主総会に見る対話の深化」別冊商事法務457号（2021）、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務対応」旬刊商事法務2225号（2020）、テレビ東京「円卓コンフィデンシャル」（2024）。

■高橋直樹（たかはし　なおき）氏（旭化成株式会社）
同社・総務部ガバナンス室課長・エキスパート（IR室・サステナビリティ推進部兼務）。東京株式懇話会評議員。株主総会の運営・企画、コーポレートガバナンス企画、SR（Shareholder Relations）活動、サステナビリティ推進、コンプライアンス企画、株式事務のほか、子会社機関業務支援も担当。主な著作（共著含む）として、「東京株式懇話会「ＳＲ活動実態調査2025」と実務上の示唆」（旬刊商事法務2397号、2025年）、「東京株式懇話会「ＳＲ活動実態調査」と実務上の示唆」（旬刊商事法務2363号、2024年）、「シェアホルダー・リレーションズ（SR）の新時代パネルディスカッション企業価値向上のための上場会社と機関投資家との新たな対話を目指して（上）・（下）」（旬刊商事法務2317号・2318号、2024年）、「【座談会】株主総会実務の将来展望（上）・（中）・（下）」（旬刊商事法務2318号・2319号・2320号、2023年）、「子会社機関業務の合理化の手法」（ビジネスロージャーナル2020年5月号）。

＜司会＞
渡辺邦広（わたなべ　くにひろ）弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）
2004年 東京大学法学部卒業、2012年 コロンビア大学ロースクール修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）、2012年 Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2013年）、2013年 法務省民事局にて局付として執務（平成26年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（～2015年）、2025年 東京大学大学院法学政治学研究科 客員准教授（⁠～現在⁠）。著書として、『株主総会の理論と実務』（共著、有斐閣、2025年）、『実務問答会社法』（共著、商事法務、2022年）、『新・会社法実務問題シリーズ/5 機関設計・取締役・取締役会（第2版）』（共著、中央経済社、2021年）、『一問一答　平成26年改正会社法[第2版]』（共著、商事法務、2015年）のほか、執筆、講演多数。

約２時間30分

2026年１月20日（火）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶近時、法令の改正や株主構造の変化等により、株主総会を取り巻く環境は大きく変化しています。
▶例えば、次期会社法改正によりバーチャルオンリー株主総会が一般的に解禁される可能性が高まる中で、これまで産業競争力強化法の下で実施されたバーチャルオンリー株主総会の実務経験も踏まえて、参加型・出席型のハイブリッド株主総会、バーチャルオンリー株主総会といった選択肢の中から、自社にとって最適な株主総会の開催方法を改めて検討する必要が生じています。
▶また、政策保有株式の削減やパッシブ運用の増大等により株主構造が変化する中で、アクティブ運用機関やセルサイドアナリストを主なターゲットにし、会社の適正な評価を投資家に働きかけることを目的とした従来のIR活動のみならず、パッシブ運用機関も主なターゲットにし、株主総会における議決権行使をより直接的に念頭に置いた対話を行うSR活動に取り組むことの重要性も急速に増してきています。
▶本セミナーでは、バーチャル総会やSR活動について実務の最新動向を各講師から解説した上で、司会も含めたディスカッションを通して、今後の望ましい株主総会の開催方法やSR活動の姿勢等について議論いたします。

第Ⅰ部　バーチャル総会（約40分）
　・日本のバーチャル株主総会の特徴
　・グリーのバーチャルオンリー株主総会
　・点から線へ
　・自社最適解の株主総会とは

第Ⅱ部　SR活動（約40分）
　・経営環境の変化
　・SR活動の実態
　・SR活動の課題
　・株主総会3.0の時代へ

第Ⅲ部　ディスカッションパート（約50分）
第Ⅳ部　質疑応答（約10分・会場限定）

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、１月30日（金）より編集後の本講の録画動画（質疑応答部分を除く）を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、１月21日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 (25,000円+税)

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務