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国内子会社・関連会社の内部通報対応 ~グループ全体の企業価値の維持及び発展のために~
【 受付中 】
- タイトル
- 国内子会社・関連会社の内部通報対応 ~グループ全体の企業価値の維持及び発展のために~ 【WEBセミナー(有料)】
- セミナー概要
親会社目線で、国内の子会社・関連会社に関する内部通報対応に関して、グループ通報制度の構築と子会社・関連会社における内部通報処理の2つのポイントに基づいて解説。
- 講師
柴田政樹 弁護士(松田綜合法律事務所)
- 講師プロフィール
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柴田政樹(しばた まさき)弁護士(松田綜合法律事務所)
都内法律事務所で約5年間労働案件に従事し、2019年7月に松田綜合法律事務所へ移籍後も労働案件を中心的に取り組む。就業規則改定や労働案件の日常的な相談対応のほか、企業内不正(各種ハラスメント、業務上横領、独占禁止法違反、コンプライアンス違反等)の調査、内部通報処理業務のリーガルサービス、社内通報制度の整備などにも積極的に取り組んでいる。「実践!内部通報処理業務の適切な実務対応」(労働新聞社)、「通報案件対応の実践的スキル獲得セミナー~信頼ある内部通報制度を目指して~」(松田綜合法律事務所)などセミナーを多数担当。- 開催日程
- 2025年11月27日 (木) ~ 2026年01月27日 (火)
- 講義時間
約2時間
- オンデマンド配信日程
2025年11月27日(木)10時~2026年1月27日(火)17時
- 申込締切
- 2026年01月20日 (火)
- 開催趣旨
▶2025年6月に成立した改正公益通報者保護法によって、公益通報を理由とする解雇及び懲戒処分に関して刑事罰(事業主には3000万円以下の罰金)が導入され、通報者保護が手厚くなります。これにより、これまで以上に内部通報処理業務を適切かつ慎重に行う必要性があり、内部通報制度の果たす役割が大きくなってきています。
▶このような流れの中で、企業側は、内部通報制度を、単に法令上の要請に応じて構築・運営をするのではなく、企業内の不祥事の早期是正や未然防止を図るために実効的に構築・運営をすべきです。特に、昨今は、子会社や関連会社における不祥事によりグループ全体の企業価値が毀損される事態に発展することもあります。そのため、子会社や関連会社を抱える企業(親会社)は、自社のみならず、グループ全体において信頼のある内部通報制度の構築及び運営を行い、グループ全体での不祥事の早期是正や未然防止に努めることが肝要です。
▶本セミナーでは、親会社目線で、国内の子会社・関連会社に関する内部通報対応に関して、グループ通報制度の構築と子会社・関連会社における内部通報処理の2つのポイントに基づいて解説いたします。- 主要講義項目
Ⅰ 内部通報制度構築の法的義務と経営陣の責任
1 内部通報制度に関する法的規制
2 経営陣の責任(法的責任及び経営責任)
3 子会社・関連会社における不祥事と親会社側の責任
Ⅱ グループ通報制度の構築
1 制度構築の意義(グループ全体のガバナンス強化)
2 考え得る制度パターン
3 各段階における留意点
(通報者情報の共有、資料収集、調査計画、処分量定、グループ内報告)
Ⅲ 子会社・関連会社における内部通報処理の管理方法
1 親会社及び子会社・関連会社の連携方法
2 グループ共通の処分基準・評価基準
3 担当者向け研修・グループ内教育- 申込要領
■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 受講料
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27,500円 (25,000円+税)
- 受講料説明
1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。- 主催
株式会社 商事法務
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※募集は締め切りました
