【法人申込】企業法務担当者のための実務対応ガイド〜事例で学ぶ、現場で迷わないための法令の勘所〜

タイトル

【法人申込】企業法務担当者のための実務対応ガイド〜事例で学ぶ、現場で迷わないための法令の勘所〜  【会場開催（有料）】

セミナー概要

法務担当者に求められる知識・スキルは多岐にわたりますが、基礎を体系的に学ぶ機会は限られています。キャリア初期の方や法律を専門に学んでいない方にとっては、「どの法令が関係するのか」「何に注意すべきか」と迷う場面も少なくありません。本講座では、契約書や社内規程、法改正対応など、法務の主要テーマをケースを通じて学び、基礎知識と実務判断力を身につけます。さらに、Q&Aで初学者の疑問にも応え、現場で活かせる力を育む全6講（2日間）の実践的プログラムです。

講師

玉置貴広 氏（企業法務担当者、消費者庁出向〔2020年～2022年〕）
北山　昇 弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、個人情報保護委員会事務局出向〔2017-2019〕）
野澤大和 弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、法務省民事局（会社法担当）出向〔2015年~2017年〕）
坂本佳隆 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、法務省民事局（会社法担当）出向〔2017年~2019年〕）
伊藤伸明 弁護士（長島・大野・常松法律事務所、公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課出向〔2017年~2019年〕）
益原大亮 弁護士（TMI総合法律事務所、厚生労働省大臣官房総務課法務室出向〔2019年~2021年〕，同省労働基準局労働条件政策課出向〔2021年~2023年〕，同省医政局参与〔2023年~〕）

開催日程

2026年03月20日 (金)  ~ 2026年06月22日 (月)

オンデマンド配信日程

約７時間

申込締切

2026年06月08日 (月)

開催趣旨

▶企業活動のグローバル化や複雑化が進む現代において、企業法務部門には、法的リスクの適切な管理やコンプライアンス体制の整備、社会的信頼の確保が強く求められています。その中核を担う法務担当者には、確かな法令知識と実務判断力が不可欠です。
▶しかし、日々の業務に追われる中で法令を体系的に学ぶ機会は限られており、キャリア初期の方や法律を専門に学んでこなかった方にとっては、「どの法令が関係するのか」「何に注意すべきか」と迷う場面が少なくありません。契約書作成、取引先対応、社内規程整備、行政手続、危機対応など、実務のあらゆる場面で法的判断が求められるからです。
▶本講座では、こうした状況で必要となる主要な法分野の基本構造と実務上の勘所を、具体的なケーススタディを通じて学びます。全6講（２日間）のプログラムを通して、契約書や社内規程と法令の関係、法改正への備え、有事対応の要点などを体系的かつコンパクトに整理します。さらに、全講師によるQ&Aセッションを設け、初学者が抱きやすい疑問（勉強・リサーチの仕方、所管官庁対応、弁護士への質問など）にも答えます。「今さら聞けない基礎知識」を確認し、現場で活かせる法務対応力を身につける確かな足がかりとなるでしょう。

主要講義項目

第1講　
民法・消費者契約法から学ぶ契約・規約の基本と実務
―業務委託契約・利用規約を題材に、契約条項の考え方とリスク感度を身につける―
講義概要：法務部門が日常的に対応する契約実務のなかでも、特に頻度の高い「業務委託契約」と「利用規約の作成」をテーマに、民法および消費者契約法の基本的な考え方と実務上の留意点を解説します。
取扱う事例は、事業部から依頼されやすい
「事業部向けに業務委託契約書の研修をしてほしい」
「新規サービスの利用規約を作ってほしい」
といったシーンを想定し、実務初心者が「どの法令が関係し、何に注意すべきか」「契約条項をどう読めばよいか」について、ケーススタディ形式で理解を深めます。
契約の成立・有効性、条項の構成、消費者契約の特性など、契約実務の基礎体力を養う導入回として、法務初任者が実務判断の第一歩を踏み出せる内容です。
〔講師・プロフィール〕
玉置貴広 氏（企業法務担当者、消費者庁出向〔2020年～2022年〕）
2011年近畿大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、15年弁護士登録（67期）。主な業務分野は、契約法務、消費者法、機関法務など企業法務一般。

第２講　
個人情報保護法から学ぶ個人情報の取扱実務
―情報管理規程の作成と執行事例を通じて考える適切な個人情報の取扱い―
講義概要：個人情報を取り扱う場面は企業活動のあらゆる領域に存在しており、それに応じた社内ルールの整備が求められます。
取扱う事例は、
「情報管理規程やプライバシーポリシーを作成してほしい」
「個人情報の取扱いを委託する場合の留意点を教えてほしい」
という依頼を題材に、個人情報保護法の基本構造と、個人情報を取り扱う企業が事前に講ずべき措置を解説します。具体的には、近年の個人情報保護委員会による執行事例も参考に、漏えい時対応のための準備や委託先管理を含む、個人情報取扱事業者として講ずべき安全管理措置を検討し、理解を深めます。「何を明文化し、どこまで社内に徹底すべきか」といった実務的判断に必要な観点を身につけるための、法務初任者向けの実践的導入回です。
〔講師・プロフィール〕
北山　昇 弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、個人情報保護委員会事務局出向〔2017-2019〕）
2008年立教大学法学部卒業、10年東京大学法科大学院修了、11年弁護士登録（64期）、21年ジ⁠ョ⁠ージタウン大学ロ⁠ーセンタ⁠ー（⁠National Security Law LL⁠.M⁠.⁠）修了、19年～20年Bird & Bird法律事務所（⁠ブリ⁠ュ⁠ッセルオフ⁠ィス⁠、デ⁠ュ⁠ッセルドルフオフ⁠ィス⁠、パリオフ⁠ィス⁠）勤務、23年Certified Information Privacy Professional/Europe (⁠CIPP/E⁠)登録。
主な業務分野は、個人情報・データ、サイバーセキュリティ、AI・IT・ICT。

第3講・第4講　
会社法から学ぶ平時・有事における取締役の行動規範
―株主総会、アクティビスト対応、買収提案等を通じて考える取締役の行動規範と法務担当者としての着眼点―
講義概要：会社の重要な意思決定機関である株主総会の実務や日々行われる経営判断を巡る取締役の義務と責任等の平時の対応と、アクティビストからの面談要求や買収者からの買収提案を受けた場合等の有事の対応をテーマに、会社法の基本や取締役に求められる行動規範、それを踏まえた法務担当者の着眼点を実務目線で学びます。
取扱う事例は、法務部門が直面する場面を平時と有事に分けて、
平時の場面として
「株主総会の準備と当日対応をまとめてほしい」
「日々の経営判断にあたって気を付けるべきポイント等、取締役の義務と責任について整理したい」
有事の場面として
「アクティビストからレターを受領し、面談を要求されているが、初動対応を含むアクティビスト対応について整理したい」
「買収提案を受けた場合の社内対応を検討してほしい」
といったシーンを題材に、平時においては、株主総会の準備及び当日対応や経営判断原則等の取締役の義務と責任の基本的な考え方について、有事においては、アクティビスト対応の要諦や買収提案を受けた場合の取締役の行動規範等について、平時・有事のそれぞれの場面における会社法の基礎知識と実務上の法的留意点について実践的な解説をします。
単なる会社法（場面によってはその他の企業関連法制を含みます）の基礎的な知識の確認にとどまらず、平時及び有事において実務上よく問題になる具体的な場面を想定しながら、学んだ知識を実務においてどのように活かしていくのか、特に取締役による重要な経営判断等を支えるために法務部門としてどのようなインプットを行う必要があるか等、法務部門が社内の重要な意思決定において果たすべき役割を念頭におきながら、法務担当者として身に付けておくべき実践的な法的思考力も養うことを目的としてます。
〔講師・プロフィール〕
野澤大和 弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、法務省民事局（会社法担当）出向〔2015年~2017年〕）
2004年東京大学法学部卒業，06年東京大学法科大学院修了，07年弁護士登録（60期），14年Northwestern University School of Law (LL.M.)修了，14年～15年Sidley Austin LLP勤務，15年米NY州弁護士登録。主な業務分野は、国内外のM&A，コーポレートガバナンス，その他一般企業法務，商事紛争一般。
〔講師・プロフィール〕
坂本佳隆 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、法務省民事局（会社法担当）出向〔2017年~2019年〕）
2006年東京大学法学部卒業，08年東京大学法科大学院修了，09年弁護士登録（62期），15年University of Southern California (LL.M.) 修了、15年～16年Reed Smith法律事務所勤務、19年カリフォルニア州弁護士登録。
主な業務分野は、国内外のM&A、株主総会対応、コーポレートガバナンス、その他一般企業法務。

第5講　
独占禁止法から学ぶ社内ルールと取引の公正性
―コンプライアンス規程整備を通じて考える「内部統制」と「取引慣行」の線引き―
講義概要：企業内コンプライアンス体制の基本と、取引上の公正性確保という観点から、独占禁止法の基礎的な考え方を学びます。
取扱う事例は、
「改正法（取適法）の留意点を事業部向けに30分の研修を実施してください」
「独禁法・競争法コンプライアンス規程を作ってほしい」
という法務の現場でよくある依頼を想定し、規程の目的・位置づけ・構成要素を整理したうえで、不当な取引制限や優越的地位の濫用といった独禁法上のリスクとその予防について解説します。「何を社内ルールとして定めるべきか」「取引先との力関係はどこに注意すべきか」など、規程の文言だけでは読み取れない“実務での活かし方”を学ぶ回として、初任者の視野を広げます。
〔講師・プロフィール〕
伊藤伸明 弁護士（長島・大野・常松法律事務所、公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課出向〔2017年~2019年〕）
2006年早稲田大学政治経済学部卒業，09年名古屋大学法科大学院修了，10年弁護士登録（63期），16年Columbia Law School（LL.M.）、16年～17年、19年Ashurst（London）勤務。
主な業務分野は、独占禁止法、下請法、その他一般企業法務。

第6講　
労働法から学ぶ社内トラブル対応の基本
―ハラスメント・懲戒対応を通じて考える「予防法務の観点からの社内トラブル対応」―
講義概要：社内トラブルへの対応は、人事部門に限らず、予防法務の観点から法務部門にも関与が求められる重要な業務領域です。
取扱う事例は、
「ハラスメントの相談」
「懲戒処分の検討」
といった事例をもとに、労働法の基礎と社内トラブルに関する具体的な対応を整理します。
「どのような行為がハラスメントと評価されるのか」「懲戒処分はどのような手続を踏むべきか」「社内トラブルへの対応で法的に必ず抑えておくべきポイントはどれか」といった実務での判断に必要な視点を、ケースベースで身につけていただきます。事前の就業規則の整備等や、実際に社内トラブルが発生した際の初期対応や事実調査、処分の検討・実施、再発防止など、初任者においても現場で対応を求められる機会の多いテーマに、基礎から実務的にアプローチします。
〔講師・プロフィール〕
益原大亮 弁護士（TMI総合法律事務所、厚生労働省大臣官房総務課法務室出向〔2019年~2021年〕，同省労働基準局労働条件政策課出向〔2021年~2023年〕，同省医政局参与〔2023年~〕）
2014年青山学院大学法学部卒業，16年早稲田大学大学院法務研究科修了，17年弁護士登録（70期），23年社会保険労務士登録。
主な業務分野は、企業・法人の人事労務、その他一般企業法務。

●タイムスケジュール（例）●
各講のケースを１題ずつ解説し、最後にQ&Aセッションを設けます。１日目と２日目で異なるケースを取り扱います。
１日目：
　13:00 – 13:30：第1講　ケース例「事業部向けに業務委託契約書の研修をしてほしい」
　13:30 – 14:00：第2講　ケース例「情報管理規程やプライバシーポリシーを作成してほしい」
　14:00 – 14:30：第3講　ケース例「株主総会の準備と当日対応をまとめてほしい」
　14:30 – 15:00：第4講　ケース例「日々の経営判断にあたって気を付けるべきポイント等、取締役の義務と責任について整理したい」
　15:00 – 15:30：第5講　ケース例「改正法（取適法）の留意点を事業部向けに30分の研修を実施してください」
　15:30 – 16:00：第6講　ケース例「ハラスメントの相談」
　16:00 – 16:30：全講師によるQ&Aセッション　質問例「各法分野の勉強の仕方」「各法分野のリサーチの仕方」等
　16:30 – 17:00：質疑応答・名刺交換等（適宜休憩を挟む予定です）

２日目：
　13:00 – 13:30：第1講　ケース例「新規サービスの利用規約を作ってほしい」
　13:30 – 14:00：第2講　ケース例「個人情報の取扱いを委託する場合の留意点を教えてほしい」
　14:00 – 14:30：第3講　ケース例「アクティビストからレターを受領し、面談を要求されているが、初動対応を含むアクティビスト対応について整理したい」
　14:30 – 15:00：第4講　ケース例「買収提案を受けた場合の社内対応を検討してほしい」
　15:00 – 15:30：第5講　ケース例「独禁法・競争法コンプライアンス規程を作ってほしい」
　15:30 – 16:00：第6講　ケース例「懲戒処分の検討」
　16:00 – 16:30：全講師によるQ&Aセッション　質問例「各法分野の所管官庁の対応」「弁護士との接し方（活用のポイント）」等
　16:30 – 17:00：質疑応答・名刺交換等（適宜休憩を挟む予定です）

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

本セミナー法人申込は、会場受講を１社３名（３名以上の場合にはお問い合わせください）、WEB受講は同一法人内に限り何名でもご受講いただけます。
なお、会場受講もご希望される場合は事務局（law-school@shojihomu.co.jp）までお問い合わせください。
開催日時：第１回　２月19日（木）13時～17時／第２回　２月27日（金）13時～17時（質疑応答込）
開催会場：株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

受講料

66,000円 (60,000円+税)

受講料説明

１社につき66,000円（受講料60,000円＋消費税等（税率10％）6,000円）
※お申し込み1口に対し、同一法人内に限り、何名でもご受講いただけます。

主催

株式会社 商事法務

WEBセミナーの推奨環境・受講方法

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力してください。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。

WEB配信ご利用の注意事項

必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただいております。あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。