監査等委員会設置会社のベストプラクティス― 議事録・監査報告の書式等と実践対応―

タイトル

監査等委員会設置会社のベストプラクティス― 議事録・監査報告の書式等と実践対応―  【会場開催（有料）】

セミナー概要

監査等委員会設置会社の導入から10年。上場企業の多くが同制度を採用する一方で、移行手続きや書類整備などの実務負担も少なくありません。本セミナーでは、書籍『監査等委員会設置会社のベストプラクティスQ＆A』の執筆陣が、制度の趣旨や他の機関設計との違いを踏まえ、書式を活用した実務対応と留意点を具体的に解説します。

講師

須崎　利泰　弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）
鈴木　正人　弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
三谷　革司　弁護士（スパークル法律事務所）
渡邉　和之　弁護士・公認不正検査士（西綜合法律事務所）

講師プロフィール

須崎　利泰（すざき　としやす）弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）
1999年東京大学法学部卒業、2002年弁護士登録（第一東京弁護士会）。第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会前部会長（2018年～2022年）。会社法、金商法、倒産法の分野をはじめとして、企業法務全般に携わっている。会社法、金商法の分野では、事業再編（合併、会社分割、株式交換等）、買収（株式の取得や売却）、少数株主のスクイーズアウト（株式併合、株式交換等）、公開買付けなどの案件を手掛けている。

鈴木　正人（すずき　まさと）弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
2000 年東京大学法学部卒業、 2002 年弁護士登録 （第一東京弁護士会）。2009年米国ペンシルベニア大学ロースクール修了。2010年ニューヨーク州弁護士登録。同年から2011年まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、専門検査官。第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会部会長（2022年～）。会社法、金融・証券規制、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理対応、反社対応・金融犯罪対策支援、株主総会指導などを中心に幅広く取り扱う。上場会社の監査等委員会の顧問弁護士もつとめる。

三谷　革司（みたに　かくじ）弁護士（スパークル法律事務所）
2000 年東京大学法学部卒業、 2002 年弁護士登録 （第一東京弁護士会）。2007年米国コロンビア大学ロースクール修了。2008年ニューヨーク州弁護士登録。第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会会長（2025年～）。会社法、企業間取引に関する訴訟、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなどを中心に幅広く取り扱う。近時は、株主提案を伴う非友好的買収事案や役員の善管注意義務が問題となる会社紛争などでも活躍。

渡邉　和之（わたなべ　かずゆき）弁護士・公認不正検査士（西綜合法律事務所）
2000年中央大学法学部卒 2005年弁護士登録。第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会前部会長（2021年～2025年）、日弁連司法制度調査会商事経済部会特別委嘱委員（2022年～）、中小企業診断士試験委員（出題委員）（2019年～2024年）。会社関係訴訟（代表訴訟等）、株主総会指導、ガバナンス、コンプライアンス、不祥事対応への助言のほか、労働法（使用者側）、競争法など企業関係法、民商事事件を取り扱う。

開催日程

2026年03月11日 (水)

講義時間

約２時間30分（質疑応答込み）

会場開催

2026年３月11日（水）14時30分～17時

申込定員

40

申込締切

2026年03月10日 (火)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶2015年に監査等委員会設置会社が導入されてから10年が経ち、2025年現在、上場プライム市場の企業では監査等委員会設置会社の数が監査役会設置会社を上回っています。これは、ガバナンス強化や負担軽減などのメリットが、移行にあたっての手間やコストを上回るニーズを示しています。一方、導入には移行手続きや書類整備などの負担も伴い、正確な制度理解が求められます。
▶本セミナーでは、制度導入から10年の実務知見をまとめた書籍『監査等委員会設置会社のベストプラクティスQ&A』の執筆陣が、制度の趣旨や他の機関設計との違いを踏まえた実務対応を解説します。特に、社内規程や各種書類の整備・記載事項の変更など、書式等を用いた実務対応に重点を置き、具体的な書式例などを示しながら解説します。
▶冒頭では、監査等委員会設置会社の制度的枠組みと機関設計上のポイントを整理し、実務上生じやすい論点と対応策を監査等委員会議事録・監査等委員会規程・監査報告などの書式例とともに解説します。取締役会・監査等委員会・社外取締役との関係整理や、社内規程との整合など、実務担当者がつまずきやすいポイントも網羅し、使える書式と運用上の留意点を具体的に示します。
▶制度の導入・移行を検討中の企業はもちろん、既に導入済みの企業にとっても、書式等を中心とした運用見直しや内部統制強化の参考となる内容です。

※講義の参考資料として『監査等委員会設置会社のベストプラクティスQ&A』（商事法務、2025年10月）を無料贈呈

主要講義項目

Ⅰ　監査等委員会設置会社の概要
　１　監査等委員会設置会社の制度的枠組みと機関設計上のポイント
　２　監査等委員会設置会社への移行時の実務・書類のポイント
　３　監査等委員会設置会社における取締役に関する実務・書類のポイント
Ⅱ　監査等委員の資格等と監査・監督活動に関連するポイント
　１　独立性判断基準
　２　監査等委員会の職務・権限
　３　監査スケジュールと監査計画
　４　定時株主総会に向けた各種の書類（監査報告を除く）
Ⅲ　監査等委員会設置会社に関連する書式のポイント
　１　監査等委員会招集通知、監査等委員会議事録
　２　監査等委員会規程その他関連社内規程等
　３　監査調書、監査報告等
Ⅳ　監査等委員会設置会社の株主総会・取締役会の運営その他
　１　株主総会参考書類・事業報告における監査等委員（会）の意見陳述
　２　重要な業務執行の決定の委任と留意点
　３　有価証券報告書等の開示文書における記載ポイント
　４　監査等委員会と企業不祥事への対応

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、３月20日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、３月12日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講下さい。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

27,500円 (25,000円+税)

受講料説明

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。