カスハラ対応の最前線 ―施行前に総点検！　従業員を守る組織づくりと法務実務

タイトル

カスハラ対応の最前線 ―施行前に総点検！　従業員を守る組織づくりと法務実務  【会場開催（有料）】

セミナー概要

今後のカスハラ対策法の施行を見据え、カスハラの予防と対応に豊富な経験と知見を有する講師が、裁判例を踏まえながら、企業が講ずべき事前・事後のカスハラ対策の構築について、法的・実務的観点から詳しく解説。

講師

中山泰章　弁護士・弁理士（日本橋法律特許事務所）

講師プロフィール

中山泰章（なかやま　やすあき）弁護士・弁理士（日本橋法律特許事務所代表）
1992年3月早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、1992年4月日本生命保険相互会社入社、2000年4月司法修習生（司法修習54期）、2001年10月弁護士登録。
主な取扱分野は、人事労務、危機管理・コンプライアンス、民事介入暴力・不当要求対応、 M&A・事業承継、知的財産権など。上場会社の社外役員や学校法人の役員などを歴任し、企業の公益通報窓口やハラスメント相談窓口も務める。
『労働問題ハンドブック　改訂版』（共著）（労働開発研究会、2023年）、『反社会的勢力の法律相談』（共著）（青林書院、2023年）、『労務管理のエキスパートガイド－事例でみる職場環境における配慮と問題行動への対処－』（共著）（新日本法規、2023）など著書多数。各所でカスハラ対応をはじめとする講演も多数行っている。
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会・労働問題検討委員会 所属。
 

開催日程

2026年02月10日 (火)

講義時間

約３時間

会場開催

2026年２月10日（火）14時～17時（質疑応答込み）

申込定員

40

申込締切

2026年02月09日 (月)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶近年、従業員に対する暴言や過剰な要求など、心身に深刻な影響を及ぼすカスタマーハラスメント（「カスハラ」）が社会問題として大きな注目を集めています。こうした行為は、従業員のメンタルヘルスの悪化や離職を招くだけでなく、企業の生産性や社会的信用を損なうおそれがあり、いまや企業経営における重大なリスク要因となっています。
▶このような状況を受け、2023年9月にはカスハラが労災認定基準に追加され、2025年4月には東京都で「カスタマーハラスメント防止条例」が施行されました。さらに、2025年6月には、企業にカスハラ防止措置の実施を義務づける「労働施策総合推進法等の一部を改正する法律」（「カスハラ対策法」）が成立しました。カスハラ対策法は、公布日（2025年6月11日）から1年6箇月以内に施行される予定であり、早ければ2026年中の施行が見込まれます。
▶これにより、企業には、対応方針の明確化、従業員への教育・研修、相談・対応体制の整備など、実効性のある取り組みが求められます。また、人事労務部門や法務部門、さらには弁護士など外部専門家との連携体制の構築、マニュアルの整備、相談対応者への定期的な研修実施も不可欠となります。
▶本講座では、今後のカスハラ対策法の施行を見据え、カスハラの予防と対応に豊富な経験と知見を有する講師が、裁判例を踏まえながら、企業が講ずべき事前・事後のカスハラ対策の構築について、法的・実務的観点から詳しく解説いたします。

主要講義項目

Ⅰ　カスタマーハラスメントとは
　1    概念の整理
　2    カスタマーハラスメントの分類
Ⅱ　カスタマーハラスメントの現況と傾向 
　1    近時の傾向 
　2    業界別の傾向 
Ⅲ　カスタマーハラスメントの具体的事例 
　1    裁判例
　2    業界別の事例分析
　3    B to Bにおけるカスハラ
Ⅳ　カスタマーハラスメントの原因
　1    社会的背景
　2    心理的要因
　3    組織の問題点
Ⅴ　カスタマーハラスメント対応の必要性
　1    従業員への影響 
　2    企業への影響 
　3    顧客への影響
Ⅵ　カスタマーハラスメント関連の法整備の動向
　1    近時の法改正の動向
　2    活用できる現行法 
　3    カスハラ対策法の概観
　4    都条例の概観
Ⅶ　カスタマーハラスメントの予防策
　1    予防策を講じる上での視点
　2    社内体制の整備
　3    従業員への周知
Ⅷ　カスタマーハラスメントの事後対応
　1    事後対応での視点
　2    具体的な対応フロー
　3    ハラッシーへのケア
　4    ハラッサーへの措置
Ⅸ　カスタマーハラスメント対応における弁護士の活用
　1    会社の代理人に就任できること
　2    紛争への対応や解決に精通していること
　3    カスハラ対応の体制の構築

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、３月３日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、２月12日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

33,000円 (30,000円+税)

受講料説明

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。