２時間で解説　2026年株主総会「想定問答」のポイント ～2026年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～

『株主総会想定問答集〔2026年版〕』をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントをコンパクトに約２時間にまとめて分かりやすく解説。

河和哲雄　弁護士（河和法律事務所）

河和哲雄（かわわ　てつお）　弁護士（河和法律事務所）
1975年4月　弁護士登録、1996年4月　河和法律事務所所長就任（現在に至る）。
2002年8月　法制審議会会社法（現代化関係）部会委員、2002年9月　日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員、2003年12月　東京弁護士会会社法部部長、2003年4月　　東京弁護士会法制委員会委員。
商事法務発行『株主総会想定問答集』の初年度版（1984年）より執筆メンバーを務める。その他の著書に江頭憲治郎＝門口正人編集代表『会社法大系 第１巻～第4巻』（共編、青林書院、2008）。
 

約２時間30分

2026年３月４日（水）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶本セミナーは、『2026年版 株主総会想定問答集』（2026年２月刊行予定、㈱商事法務発行）をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説するものです。後日のオンデマンド配信でも受講いただけますが、会場受講では、講義終了後直接講師に質問をお寄せいただけます。なお、会場受講された方も後日のオンデマンド配信もご視聴いただけます。ぜひ、積極的にご来場ください。
▶今回の想定問答集では、解説編のうち、Ⅱ 最近の株主総会の状況、Ⅲ 最近の企業をめぐる諸問題を中心に大幅に改訂し、株主総会をめぐる最新の状況分析を行ったほか、質疑応答編では、質疑応答例の編成をおおむね昨年版を維持した上で、状況の変化等により不要となった質問を削除する一方、資本コスト重視の傾向の下で問われる資本効率、米国新政権の関税政策等の影響、金利・為替の情勢、サイバー防御等のリスク管理など最近の経営環境の変化に伴う質問、有価証券報告書の総会前開示や株価、投資単位など証券市場に関わる新たな動向に伴う質問例のほか、ガバナンス体制、サステナビリティ、人的資本、多様性等についても最新の質問例を追加するなど、2026年の株主総会の準備に際して各社の参考に資する内容構成になっております。
▶本年総会における説明義務の射程と実務の勘所を確認し、余裕をもって株主総会準備の総仕上げに臨んでいただくため、本セミナーを積極的にご活用下さいますようご案内申し上げます。
※テキストとして『2026年版 株主総会想定問答集』（2026年２月刊行予定、㈱商事法務）を配付（無料贈呈）いたします。

Ⅰ　本年株主総会の前提状況
　１　国内外経済動向と経営環境
　２　法令、関連諸制度の改正等
　３　株主総会の最近の状況
Ⅱ　株主総会想定問答集2026年版の解説
　１　編集方針・活用上の留意点
　２　解説編の改訂
　３　株主総会における株主の質問に対する説明義務
　　⑴　説明義務の範囲・程度と説明拒絶事由
　　⑵　説明義務の法的基準と実務指針
　　⑶　質疑応答手続の工夫
　４　質疑応答編―重要な想定質問と説明の在り方
　　⑴　最近の質問傾向と今年の予想
　　⑵　総会運営手続
　　⑶　経営方針
　　　①経営計画・戦略、金利・為替動向への対応
　　　②株価、内部留保、資本コスト、資本効率
　　　③サステナビリティ…環境、情報セキュリティ、人的資本、人権、多様性など
　　　④機関投資家との対話、個人株主対応策、投資単位、上場維持基準など
　　⑷　当期業績、業績予想、米国関税措置の影響・見通し、剰余金配当、株主還元の方針
　　⑸　開示に関する新動向、新制度
　　　①有価証券報告の総会前開示、有価証券報告書に関する説明義務の有無
　　　②サステナビリティ開示基準、重要な契約の開示
　　　③総会資料等の英文開示
　　⑹　コーポレート･ガバナンス取締役会の構成、スキル・マトリックス、女性役員、社外役員の独立性・活動状況、委員会の活動状況、取締役報酬など
　　⑺　内部統制、関連会社、リスク管理（自然災害などなど）、危機管理、不祥事
　　⑻　監査、会計監査人関連事項
　　⑼　各種時事的問題
Ⅲ　想定問答集の役割と見直しの在り方
　１　想定問答集の役割
　２　想定問答集見直しの在り方
　※状況の変化により講義内容に多少の変更があり得ますのであらかじめご了承ください。

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、３月25日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、３月５日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
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35,200円 (32,000円+税)

１名につき35,200円（受講料32,000円＋消費税等（税率10％）3,200円）
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