事例と判例から学ぶ　ハラスメントの最新知識 ― 人事・法務・コンプライアンス担当者が押さえるべき実務対応 ―

ハラスメントを取り巻く最新動向、法改正により新たに義務付けられたカスハラ、就活等セクハラの防止措置に関する内容、最近の裁判例等を解説。あわせて初動の相談対応、調査（ヒアリング）、事実認定と評価、相談者・行為者への対応等の場面に分けて、相談対応業務従事者が悩みがちな具体例を取り上げて、採るべき対応方法を解説。

五三智仁　弁護士（五三・町田法律事務所）

五三智仁（いつみ　ともひと）弁護士（五三・町田法律事務所）
慶應義塾大学法学部卒。1996年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2012年五三・町田法律事務所を設立。経営法曹会議幹事。日本労働法学会会員。2015～2017年度司法試験考査委員（労働法）。使用者側で労働事件を取り扱う傍ら、企業や学校法人におけるハラスメント調査を多数担当する。著書として、『Q&A労働者派遣の実務（第3版）』（民事法研究会、2021年）、『企業法務のための労働組合法25講』（共著、商事法務、2015年）等がある。

約２時間30分

2026年２月24日（火）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶ハラスメントの根絶が叫ばれて久しいものの、厚労省のハラスメント実態調査によれば、過去３年間のハラスメント相談件数の推移について、パワハラ、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、カスハラ、就活等セクハラでは「件数は変わらない」とする回答の割合が最も高く、セクハラのみ減少傾向にありますが、ハラスメントが根絶されたとは到底いえない状況が続いております。
▶本セミナーでは、ハラスメントを取り巻く最新動向、法改正により新たに義務付けられたカスハラ、就活等セクハラの防止措置に関する内容、最近の裁判例等を解説します。
▶また、後半では、初動の相談対応、調査（ヒアリング）、事実認定と評価、相談者・行為者への対応等の場面に分けて、相談対応業務従事者が悩みがちな具体例を取り上げて、採るべき対応方法を解説します。

１　ハラスメントを取り巻く最新動向
２　法律による防止措置の義務付けと指針の具体的内容
３　最近の裁判例の紹介
４　ジェンダー・LGBTQに関する問題について
５　ハラスメントの相談対応について

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、３月17日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、２月25日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 (25,000円+税)

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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