法務×人事 従業員不祥事における有事対応と事前対策 ～企業価値の維持・向上のために～

タイトル

法務×人事 従業員不祥事における有事対応と事前対策 ～企業価値の維持・向上のために～  【会場開催（有料）】

セミナー概要

職場内と職場外の２つのパターンに分けた上で、従業員不祥事における有事対応として、企業が留意すべき点を解説。

講師

柴田政樹　弁護士（松田綜合法律事務所）

講師プロフィール

柴田政樹（しばた　まさき）弁護士（松田綜合法律事務所）
都内法律事務所で約5年間労働案件に従事し、2019年7月に松田綜合法律事務所へ移籍後も労働案件を中心的に取り組む。就業規則改定や労働案件の日常的な相談対応のほか、企業内不正（各種ハラスメント、独占禁止法違反、コンプライアンス違反等）の調査、従業員不祥事（業務上横領、職場内の盗撮、性犯罪や薬物事犯での従業員逮捕等）への対応、内部通報処理業務のリーガルサービスなどにも積極的に取り組んでいる。「実践！内部通報処理業務の適切な実務対応」（労働新聞社）、「通報案件対応の実践的スキル獲得セミナー～信頼ある内部通報制度を目指して～」（松田綜合法律事務所）などセミナーを多数担当。

開催日程

2026年03月16日 (月)

講義時間

約２時間30分

会場開催

2026年３月16日（月）14時30分～17時（質疑応答込み）

申込定員

40

申込締切

2026年03月13日 (金)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶従業員不祥事には、職場内の不正（横領、窃盗、職場内盗撮、キックバック等）と職場外の不正（性犯罪、薬物事案、飲酒運転等）の２つのパターンがあります。いずれであるかにより、事案発覚の端緒、初動対応、社内調査の在り方、社内・社外への公表の要否や内容、従業員処分の程度等に違いがあります。そのため、企業は、職場内と職場外の不正における基本フローをあらかじめ抑えた上で、有事の際には冷静かつ迅速に対応できるように平時から備えておくことが重要です。
▶特に、職場内の不正の場合、従業員が金銭を不当に得ていたケースであれば、その被害回復方法を図る必要があります。例えば、給与や退職金との相殺、身元保証人への請求、債務弁済契約書の締結などが考えられますが、法令上の規制があるため、誤った対応をすることで企業に不測のリスクが生じる可能性もあります。
▶また、職場外の不正の場合、従業員と急に連絡が取れなくなってしまったところ、後日、警察に逮捕されていたことが発覚したというケースもあります。このような刑事事件の場合、企業として、どのように従業員と接触すべきであるのか、逮捕自体を理由に解雇できるのか、本人が否認をしている場合はどうしたらよいか、自社従業員が逮捕されたとの報道を避けることができるのかなど、悩ましい問題が生じます。
▶従業員不祥事は、その内容によっては企業価値を毀損するリスクを孕みますし、企業が初動対応を間違えることで問題が重大化してしまうことも少なくありません。そこで、本セミナーでは、職場内と職場外の２つのパターンに分けた上で、従業員不祥事における有事対応として、企業が留意すべき点を解説いたします。

主要講義項目

１　総論
　⑴　従業員不祥事の概観
　⑵　職場内の不正（横領、窃盗、職場内盗撮、キックバック等）
　⑶　職場外の不正（性犯罪、薬物事案、飲酒運転等）
２　職場内の不正
　⑴　初動対応
　⑵　調査手法
　⑶　処分の量定
　⑷　被害回復方法（債権回収）
　⑸　社内外への公表
　⑹　再発防止策
３　職場外の不正
　⑴　初動対応（逮捕事案の対応）
　⑵　処分の量定
　⑶　社内外への公表
　⑷　再発防止策

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、４月６日（月）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、３月17日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

27,500円 (25,000円+税)

受講料説明

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。