法務担当者が知っておきたいランサムウェア対応 -多種多様な法的論点を「クロスセクター」に横断する-

【 受付中 】

タイトル
法務担当者が知っておきたいランサムウェア対応 -多種多様な法的論点を「クロスセクター」に横断する-  【会場開催(有料)】
セミナー概要

ランサムウェア対応に関する事前の準備、事案発生時の対応、当局への対応など、「ランサムウェア対応」にフォーカスし、様々な法分野を横断的に解説。

※受講者には参考書籍として、講師著書『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』(商事法務、2025年)を無料贈呈。

講師

蔦 大輔 弁護士(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)

講師プロフィール


蔦 大輔(つた だいすけ)弁護士(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)
サイバーセキュリティ(経済安全保障を含む)、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野とし、サイバーセキュリティについて、事前の体制整備、有事対応に関する豊富な知見を有する。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近著として、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』(商事法務、2025)ほか多数。

開催日程
2026年03月19日 (木)
講義時間

約3時間30分

会場開催

2026年3月19日(木)14:00~17:30(質疑応答込み)

申込定員
40
申込締切
2026年03月18日 (水)
開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP]

開催趣旨

▶ランサムウェア攻撃が大きな脅威として認識されるようになってから数年が経過していますが、依然として猛威を振るっており、近年でも、世間の耳目を集める事案が多く報道されています。ランサムウェアへの対応については、検討を要する事項が非常に多岐にわたります。
▶実務上は、ランサムウェア攻撃を含むセキュリティ事案においては、個人データの漏えい等を伴うものが多いため、個人情報保護法対応などに絞ったものとなることもありますが、本セミナーでは、十分に時間をとり、講師のランサムウェア対応経験を踏まえ、法的論点を網羅的に取り上げることを趣旨とします。
▶近著となる『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』は、様々な法分野ごとにサイバーセキュリティに関する解説を行うことを趣旨とするものですが、本セミナーでは、「ランサムウェア対応」にフォーカスし、様々な法分野を横断的に解説すること、具体的には、ランサムウェア対応に関する事前の準備、事案発生時の対応、当局への対応、損害賠償等の法的責任の検討、委託関係がある場合の検討事項、身代金にまつわる論点、ダークウェブに流出した情報に関する論点、サイバー保険、情報開示のあり方、グローバル対応などについて、関連する法令等を紹介しつつ可能な限り網羅的に解説することを目的としています。

主要講義項目

Ⅰ ランサムウェア攻撃の脅威と事前準備
 1 近時のサイバーセキュリティに対する脅威
 2 ランサムウェア攻撃時に顕在化する様々なリスク
 3 サイバー攻撃を「災害」と捉えた上でのBCPの重要性
Ⅱ 事案発生時のインシデント対応
 1 インシデント対応における実務上の留意点
 2 当局対応
 3 取引先、個人情報の本人への対応
 4 委託先/委託元への対応
Ⅲ 契約責任及び損害賠償責任
 1 ランサムウェア攻撃対応に係る費用
 2 取引先等に対する契約責任
 3 役員の責任
 4 委託先等の関係者に対する損害賠償
 5 サイバー保険
Ⅳ 情報開示
 1 広報対応における留意点
 2 上場会社による情報開示に関する諸論点
Ⅴ 身代金
 1 身代金支払いに関する法的論点
 2 身代金支払いの是非
Ⅵ ダークウェブ流出情報
 1 ダークウェブ流出情報の取得
 2 ダークウェブ流出情報の拡散
Ⅶ グローバル対応
 1 海外法対応を要する局面
 2 海外法対応における留意点

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、4月9日(木)より本講の録画動画を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
 視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、3月23日(月)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

35,200円 (32,000円+税)

受講料説明

1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。


私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。

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