初任者のための適時開示の概観と個別論点整理

上場企業の開示・IR担当者、これから上場を目指す企業や、法務・経営企画部門で情報開示に関与される担当者に向けて実務に直結する知識と視点を提供する。

伊東祐介　弁護士（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）

伊東祐介（いとう　ゆうすけ）　弁護士（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）
鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。東証スタンダード市場上場会社社外監査役兼任。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要と近時の実務的展開」（月刊監査役778号）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。
 

約２時間30分

2026年４月28日（火）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶上場企業においては、企業活動の重要な局面ごとに、どのような情報を、どの範囲まで、いつ開示すべきかを迅速かつ適切に判断することが求められます。適時開示は、投資家との信頼関係を維持し、企業価値を守るための重要な制度である一方、実務においては「この段階で開示すべきか」「どこまで具体的に書くべきか」といった判断に迷う場面も少なくありません。
▶本セミナーでは、東京証券取引所の適時開示制度を中心に、制度の全体像と基本的な考え方を整理したうえで、実際の開示実務で問題となりやすい論点について、具体例を交えながら解説します。特に、初めて適時開示業務に携わる方や、制度理解に不安を感じている方が、実務で判断に迷った際の「拠り所」となる思考プロセスを身に付けることを目的としています。
▶上場企業の開示・IR担当者の方はもちろん、これから上場を目指す企業や、法務・経営企画部門で情報開示に関与される方にとっても、実務に直結する知識と視点を提供する講座です。

１　情報開示制度の概要
　・情報開示制度概要
　・ディスクロージャーワーキンググループ報告
　・法定開示（金商法開示・会社法開示）
　・法定開示制度と適時開示制度の比較
２　適時開示制度
　・適時開示制度の意義と理念
　・適時開示が求められる会社情報、軽微基準とは
　・開示の要否・内容判断
　・任意開示とは
　・注意喚起制度とは
　・適時開示制度における実効性確保措置
３　適時開示の実務の流れ
　・適時開示の要否の検討
　・スケジュールの確認
　・開示資料の作成
　・適時開示の手続き
４　具体例による検討
　・適時開示のタイミングが論点となる場合
　・適時開示の内容が論点となる場合
５　質疑応答

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため５月19日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、４月30日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 (25,000円+税)

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務