〔速報〕改正個人情報保護法・３年後見直しの主要論点 ―規制強化（ムチ）と利活用促進（アメ）、AI時代に企業が今押さえるべきポイント―

タイトル

〔速報〕改正個人情報保護法・３年後見直しの主要論点 ―規制強化（ムチ）と利活用促進（アメ）、AI時代に企業が今押さえるべきポイント―  【会場開催（有料）】

講師

影島広泰　弁護士（牛島総合法律事務所）

講師プロフィール

影島広泰（かげしま　ひろやす）　弁護士（牛島総合法律事務所）　
一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。現在パートナー弁護士。『個人情報関連法令スピードチェック』（商事法務、2024）、『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』（商事法務、2021）ほか著書多数。The Legal 500 Asia Pacific 2025の「TMT (技術、メディア及び通信)」でLeading individuals。

開催日程

2026年03月25日 (水)

講義時間

約２時間30分（講義＋質疑応答）

会場開催

３月25日（水）14時30分～17時

申込定員

40

申込締切

2026年03月24日 (火)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶ 個人情報保護法は、施行後３年を経て制度の実効性と実務への影響を検証する「見直しの時期」に差し掛かっており、2026年の通常国会において再改正が見込まれています。今回の見直しは、単なる規制強化ではなく、データ利活用を後押しする「アメ」と、違反行為に対する抑止を強化する「ムチ」を組み合わせた制度再設計が大きな特徴となる見通しです。
▶ 個人情報保護委員会の「制度的課題の再整理」では、本人同意規制の柔軟化や、統計・分析目的での利用、取得状況からみて本人の意思に反しない取扱いなど、利活用を促進する方向性が示される一方、漏えい時対応、子どもの個人情報、顔特徴データ等の新たなリスク領域への規律、さらには課徴金制度や刑事罰を含む実効性確保策の強化も検討対象とされています。AIを活用した分析・プロファイリングを巡る論点も、実務上無視できないテーマとなっています。
▶ 本講座では、2026年改正に向けた検討状況を踏まえ、「何が変わるのか」「企業は何を備えるべきか」をコンパクトに整理するとともに、法務・コンプライアンス部門が直面する実務対応（体制整備、社内ルール、委託管理、データ活用設計、リスク評価）について、具体的な視点から解説します。規制対応にとどまらず、AI・データ利活用を萎縮させないための実務的な落としどころを検討することを目的とします。

主要講義項目

Ⅰ　改正個人情報保護法・３年後見直しの全体像
　・2026年通常国会を見据えたスケジュール感
　・今回の見直しの基本構造
　・規制強化（ムチ）と利活用促進（アメ）の併存
　・「実務要点」として何を先に押さえるべきか
Ⅱ　【アメ】利活用促進に向けた規律見直しの検討論点
　・本人同意規制の柔軟化に関する議論
　・統計作成・一般的分析目的の場合の位置づけ
　・取得状況からみて本人の意思に反しない取扱い
　・生命・公衆衛生・研究目的での同意取得困難性要件
　・企業実務への示唆
Ⅲ　【ムチ】規制強化・実効性確保策の検討状況
　・勧告・命令等の実効性確保の方向性
　・刑事罰の見直しと抑止効果
　・課徴金制度導入と想定される影響
　・不適正利用・適正取得の規制強化
　・漏えい等発生時対応（報告・本人通知）の再整理
　・「違反時のリスク」が企業実務に与えるインパクト
Ⅳ　AI・新たなデータ類型を巡る重点論点
　・同意が不要になることによるデータ・AI利活用の期待点と留意点
　・AIを用いた分析・プロファイリングと個人情報保護法
　・個人関連情報とターゲティング規律の行方
　・顔特徴データ等の身体的特徴データに関する規律
　・子どもの個人情報の取扱い強化の方向性
　・委託先（データ処理事業者）に対する規律見直し
　・実務上「見落としやすい」ポイントの整理
Ⅴ　企業実務への影響整理と「今、備えるべきこと」
　・現時点で対応を急ぐ必要はあるのか
　・法務・コンプライアンス部門が今やるべきこと
　・社内ルール・ガバナンスの点検
　・委託・共同利用スキームの見直し視点
　・AI・データ活用案件のリスク評価の考え方
　・今後の検討動向をどうフォローすべきか

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、2026年４月１日（水）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、３月26日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

22,000円 (20,000円+税)

受講料説明

１名につき22,000円（受講料20,000円＋消費税等（税率10％）2,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。