場面で学ぶ　民事訴訟実務の基礎知識

企業の担当者が知っておくべき民事訴訟に関する基礎知識について、裁判官の経歴もある講師がわかりやすく解説。

佐藤久文　弁護士（外苑法律事務所）

佐藤久文（さとう　ひさふみ）　弁護士（外苑法律事務所）
外苑法律事務所　パートナー。裁判官として民事訴訟、労働関係訴訟等の裁判を担当した経験を活かして、企業間取引に関する訴訟・紛争の解決並びに人事労務問題の紛争解決に取り組んでいる。『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第２版〕』（2021年、商事法務）、『訴訟弁護士入門 民事事件の受任から解決まで』（2018年、中央経済社）、『訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から』（2015年、商事法務）など数多くの書籍も執筆している。

約３時間30分（質疑応答込み）

５月21日（木）13時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶民事訴訟を提起し、あるいは提起された場合、企業の担当者は、訴訟手続や訴訟行為の意味を理解し、訴訟代理人を担当する弁護士とともに、訴訟の進行に応じた適切かつ入念な準備を行わなければなりません。
▶しかし、民事訴訟手続に関する知識不足が原因で、代理人弁護士と十分に意思疎通を図ることができず、必要な準備ができないことが少なくないと思われます。
▶そこで本講では、企業の担当者が知っておくべき民事訴訟に関する基礎知識について、ADR（裁判外紛争解決手続）や通常訴訟以外の各種手続（保全、執行、非訟）についても触れながら、裁判官の経歴もある講師に様々な視点からわかりやすく解説していただきます。
▶また、効率のよい準備の方法や弁護士との連携、社内報告の方法、訴訟戦略の立て方などにも言及し、実務に直結した実践的なポイントも盛り込んでいただく予定です。
▶加えて、近時の民事訴訟法改正により、争点整理の在り方やITを活用した手続運営等が見直されており、企業実務においても改正点を踏まえた対応が不可欠となっています。本講では、これら改正の要点と実務への影響についても解説します。

Ⅰ　民事訴訟についての理解が必要な理由
　Ⅱ　民事訴訟の一般論について理解する
　　1　民事訴訟の基礎知識
　　　～民事訴訟の目的等～
　　2　裁判官はどのようにして判断するか（心証形成の過程）
　　　～裁判所の心証を自己に有利に引き寄せる～
　　3　近時の民事訴訟法改正の概要と実務への影響
　　　～争点整理の充実・迅速化、IT化の進展と企業担当者が留意すべきポイント～
　Ⅲ　訴え提起から判決言渡期日まで（各場面の解説）
　　場面１　訴訟提起前の社内検討
　　　　　～訴訟を提起するか否か判断する際に検討する事項～
　　　　　　・民事訴訟の期間・費用、他の手続との比較等
　　場面２　弁護士への相談
　　　　　～弁護士に何を確認すべきか～
　　　　　　・弁護士の選択基準、弁護士との協同方法
　　場面３　訴訟提起（原告）又は訴訟を提起された（被告）
　　　　　～最初が肝心～
　　　　　　・訴状と答弁書を作成する際の検討事項
　　場面４　口頭弁論期日
　　　　　～裁判所ではどのように行動すべきか～
　　　　　　・裁判所でのお作法、訴訟行為の意味
　　場面５　弁論準備手続期日
　　　　　～争点整理で訴訟を有利に進行する～
　　　　　　・争点整理とは何か、証拠の収集・選択
　　場面６　証人尋問
　　　　　～訴訟の山場～
　　　　　　・証人尋問の準備の方法、よい証人尋問のポイント
　　場面７　和解期日
　　　　　～和解を有利に進める方法～
　　　　　　・裁判上の和解の意味、和解における裁判官の頭の中
　　場面８　判決言渡し及び控訴の申立て
　　　　　～控訴審は1回勝負～
　　　　　　・第一審との違い、効果的な控訴理由書の作成方法
　　場面9　上告審（法律審）
　　　　　～上告は非常に限定的～
　　　　　　・上告と上告受理申立てについて

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、2026年６月４日（木）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、５月22日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
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33,000円 (30,000円+税)

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。